「八戸市議会 2011-06-21 平成２３年　６月　定例会−06月21日-03号」の議事録内容

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八戸市議会 2011-06-21
平成２３年　６月　定例会−06月21日-03号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成２３年　６月　定例会−06月21日-03号平成２３年　６月　定例会　　　　　　　　平成23年６月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　平成23年６月21日（火曜日）午前10時開議第１　一般質問（継続）　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君　　　　　　　３番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　４番　　　　　藤川優里　君

　　　　　　　５番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　６番　　　　　西村吉晴　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　田端文明　君　　　　　　　９番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　10番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　　田中　満　君　　　　　　　13番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　14番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　15番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　16番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　17番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　20番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　21番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　22番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　23番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　24番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　25番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　26番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　27番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　28番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員（なし）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　南郷区役所長　　　　　池本伸也　君　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君　　　まちづくり文化観光部長　　　　　　　　　　　　　　大岡長治　君　　　防災安全部長　　　　　白川文男　君　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　高島　司　君　　　商工労働部長　　　　　沼畑龍男　君　　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君　　　福祉部長　　　　　　　工藤　哲　君　　　市民健康部長　　　　　松浦伸一　君　　　環境部長　　　　　　　荒屋敷秀俊君　　　建設部長　　　　　　　岩藤寿通　君　　　都市整備部長　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　芝　俊光　君　　　交通部長　　　　　　　梅内昭統　君　　　市民病院事務局長　　　林　隆之介君　　　監査委員　　　　　　　大野善弘　君　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　宮崎光弥　　　次長兼議事課長　　　　佐藤　卓　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　　細谷地幸夫　　　主事　　　　　　　　　毛利誠司　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（秋山恭寛　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（秋山恭寛　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　12番　田中満君質問 ○議長（秋山恭寛　君）12番田中満議員の質問を許します。田中議員　〔12番田中満君登壇〕（拍手） ◆12番（田中満　君）おはようございます。平成23年６月定例会に当たり、民主クラブの一員として、市長並びに理事者の方々に通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　さきの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の大切な１票をいただき、この場にまた押し上げていただきましたことに感謝申し上げるとともに、初心を忘れず一生懸命頑張ることをお約束申し上げます。　まずもって、３月11日、東日本大震災においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。　この大震災は、本当に当市、当県を初め、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県など、多くの地域の住民を恐怖に震え上がらせ、多くの方々の命を奪いました。私の知人２人もその中に含まれており、この議場においても、親族、知人を亡くされた方々もいらっしゃるかもしれません。さらには、命は取りとめたものの、地震や津波で住むところを失った方々は数え切れないほどであります。　地震発生時、私は市役所におりました。余りの揺れに電気がとまり、津波の心配が市役所内で叫ばれておりました。私はすぐ家に戻り、車から自転車に乗りかえ、津波からの避難を呼びかけるために沼館地区へと走りました。市役所職員、警察、消防団、自主防災組織の方々の素早い避難勧告により、どんどん避難所である城下小学校に避難が進んでおりました。避難しおくれている方々には、早く小学校に行くようにと声をかけて回りました。すると、遠くに津波の水が近づいてくるのが見えました。私はこれ以上回ることができなくなり、皆様の命を助けてほしいと心から祈ったのであります。　当日は電気がとまりましたので、避難所には多くの方々が避難してきました。私は、城下小学校、三八城公民館、江陽中学校、小中野中学校の４カ所の避難所に避難された方々の支援に昼夜を問わず回らせていただきました。地元の方々と協力して、ひとり暮らしのお年寄りを避難所にお連れしたり、何か足りないものがあれば、自宅や近隣より調達しておりました。11日の夜、城下小学校の体育館は1000人を超える避難者で足の踏み場もないほどでした。　最初の食料は夜９時半、カップラーメンが届きました。その時点で電気が来ていないために、小学校の屋上の給水タンクは水がくみ上げられず、避難してこられた方々のトイレの排水で空になっておりました。幸い３階の調理室にはガスコンロがあり、お湯を沸かすことができましたので、調理室まで避難者の方々と一緒に、プールサイドの水道よりなべで水を運んだのを覚えております。30人ぐらいずつ分けて調理室まで誘導し、すべての人が食べ終わったのは深夜１時を過ぎたころであったと思います。夜は冷え込み、ストーブは近所の方々の支援もあり、６台ありましたが、あの広い体育館では十分な暖をとることができず、毛布はありませんかと尋ねる方が後を絶ちませんでした。結局、毛布は午前３時ごろ体育館に届けられたのです。　私は、昨年の９月定例会におきまして防災について質問させていただきました。９月時点では、だれがこんな大震災が起こるだろうと考えたでしょうか。きっと私の質問に対し、地震の対応、そんなことは準備できていると多くの方が思ったに違いありません。他都市の状況を調査し、よりよいことを導入しようと申し上げた私の言葉は、準備ができる前に起こった悲劇にもっと早くに提言していればと残念でなりません。当時の答弁は、震度６弱の地震の想定であり、避難者は1800人、それに対する準備として、毛布は1100枚、非常食は800食分、トイレは業者から調達するとのことでした。想定が限定的な被害ならおおむね対応できるとのこと。今回の被害の多くは沿岸部でしたが、やはり足りませんでした。避難所運営マニュアルの見直し、さらにボランティアの受け入れ等も、本当に早く議論していればと思う毎日であります。私は過去のことは責めません。それより今以上の防災対策の強化が市民の皆様の安全安心につながるように、ともに進めてまいりたいと思います。　今回の大震災でありますが、地震の規模はマグニチュード9.0で、関東大震災の約45倍、阪神大震災の1450倍に当たり、国内観測史上最大でありますが、しかし、世界では、1900年以降、チリ、米国アラスカ、インドネシアに続いての第４位であり、よく想定外とか未曾有であるとか、いかにも今まで地球上でなかったことのように語られるのはいかがなものかと思いますし、このような大震災にしっかりと備え、いかに対応するかが今回の大震災での教訓ではないかと思います。次世代の子どもたちにしっかりとした安全安心を残していきたいものであります。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

　１つ目は防災行政についてであります。　前段でも申し上げましたとおり、私は４カ所の避難所で実際の流れを見てまいりました。それはそれぞれ地域の状況により少し異なる体制でした。そのことは、それぞれにおいてよしあしを今後調査検討しなければならないこともあるのでないかと考えます。　そこでお尋ねいたします。災害時避難所についてでありますが、避難所の現状についてお伺いいたします。　次に、自衛隊基地が避難所になった経緯についてです。　今回、本来八戸市の避難所と指定されていない海上自衛隊の体育館が、自衛隊の御厚意により一時避難所となりました。震災後の緊急事態に即決即断していただきました司令並びに被災した方々に親切な対応をしていただきました隊員、そして関係者の皆様に改めて感謝の辞を申し上げます。本来の震災対応業務以外のこの避難所としての対応は、避難された方々からも感謝の言葉が多く語られておりました。　そこで御質問いたします。自衛隊基地が避難所となった経緯をお知らせください。　次に、障がい者専用避難所についてであります。　私が支援していた避難所でこんなことがありました。１人の体格の大きい男性が多くの荷物を抱えて避難してきました。避難所に詰めていた職員は少し疑問を持ったようでしたが、30人ぐらいが避難していた大部屋にその方を案内したのです。しばらくすると、その方は服を脱ぎ始め上半身裸になったのです。その大部屋には女子高校生や若い女性もおり、この行為に大変動揺し始めました。今回は私が個室に導き事なきを得ましたが、よくよく話を聞きますと、知的障がいをお持ちの方でございました。今回の大震災では、視覚、聴覚、身体、知的に障がいがある方々にも、それぞれに配慮された避難所が必要であると思いましたが、いかがでしょうか。この質問は、昨日の田端議員への答弁と同じであれば割愛して結構です。　２つ目の質問は田向地区都市計画についてであります。　ことし２月25日のデーリー東北の紙面に掲載された大型商業施設の田向立地が物議を醸しておりますが、そのことで市と田向土地区画整理組合との間に不協和音が流れているような記事でございました。こだま欄にも組合に対する批判的な記述もありました。今回、田向地区がこうしてやり玉に上がっているのには何か原因があるのではと考えますし、このことを市民の多くが疑問に思っているのではと推察いたします。　そこで御質問ですが、田向地区の都市計画について、計画立案の経緯と現在までの進捗状況についてと、２つ目といたしまして、今後の事業見通しについてお伺いいたします。　次に、地域経済振興についてお伺いいたします。　震災後、自粛、自粛という言葉がまるで合い言葉であるかのように、世の中にあふれました。確かに被災された方々のことを考えると、皆大変な思いをしているのだから、私たちも我慢しようという考えのもと、自粛となったわけですが、そのことで被害のなかった方々までが２次的被害を受けました。ある観光バス会社では100％のキャンセル、夜のまちでは閑古鳥が鳴いているというような状況、それに伴い、タクシーや運転代行など、関連会社の仕事もほとんどないとのことでした。また小売業では、震災パニックで一時的に商品がなくなりましたが、その後は、今すぐには使わないものは買わないという極端なものでございました。リーマンショック以降、金融庁は中小企業への積極的な貸し出しを各金融機関に打診し、貸し渋りをした金融機関には、金融庁が理由を求めるというような強力な支援があり、経済活動がようやく回復に向かってきた後にこの大震災であります。中小企業にはたっぷりな借り入れ残があり、なかなか新規の借り入れはという声が多くありました。ある水産加工会社では、新しく借りても返し切るには孫の代までかかるとのことでした。　そこで質問です。まず震災後の中小企業の現状について、２つ目として当市の経済の見通しについて、３つ目として今後の中小企業の支援策についてでありますが、３つ目の質問が昨日の夏坂議員への答弁と同じであれば、割愛して結構です。　最後の質問は観光行政についてであります。　１つ目として震災後の観光客の推移についてです。４月23日から７月22日までの３カ月間、東北新幹線全線開業効果を持続拡大させ、青森県観光を全国に売り込む青森デスティネーションキャンペーンがスタートしていますが、今回の大震災の影響を受け、県内各観光地は、当初のもくろみが外れ、観光産業に大打撃を受けているとの報道が相次ぎましたが、当市への観光客の入り込み状況と今後の観光客の流れについて、どのように見込んでいるのかお伺いいたします。　２つ目として八戸三社大祭の位置づけについてでございます。　大震災後、４月29日、東北新幹線全線開業に合わせた大規模観光ＰＲ、青森デスティネーションキャンペーン式典が開催され、ＪＲ東日本の清野社長も式典に参加されておりました。弘前市の葛西市長は、1991年の台風19号で被害を受けたとき、全国から支援を受けた恩を弘前市民は忘れていない。東北、青森の元気を弘前から発信したいとあいさつし、弘前さくらまつりを弘前の観光の再スタートの場として全国に発信しました。また、弘前市では笑顔プロジェクトと銘打ち、弘前さくらまつりに東日本大震災の県外被災者の方約250名を招待し、いち早く復興の柱に祭りを位置づけ、弘前観光のＰＲをしています。観光振興と被災地支援の両方を市民を巻き込みながら推進する、弘前を代表する祭りをうまく活用し、弘前の元気をアピールする見事な例であると思います。当市においても、当市を代表する夏祭り、八戸三社大祭を八戸を元気にしていく柱と位置づけ、元気な八戸を強力にＰＲしていくお考えはないかお伺いいたします。　３つ目は地域のお祭りと経済効果についてであります。　市内には、三社大祭、えんぶりのほかにも、蕪嶋まつり、菊まつり、島守春まつり、南郷サマージャズフェスティバルなど、多彩なイベントやお祭りがあります。その中には、大震災の影響を受け開催が中止になったり、開催が危ぶまれているものもあると聞いております。これらの祭りは、それぞれ規模は小さいものの、市内各地域で地域連携のもと開催されていたり、長い歴史を有するものであります。八戸が元気になるために各地域のお祭りが例年どおり開催され、一層経済効果が生まれるよう、当市の観光資源として活用していく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、今回の震災において避難所での市職員の方々、そして公民館職員の方々、そして学校の教職員の方々の一生懸命な姿を見るにつけ、公の職にある皆様の仕事ぶりは、避難された市民の皆様が絶賛するところでありました。人はいざというときにどのような行動ができるかが問われる昨今であります。国のように、互いの足を引っ張り合うのではなく、市に携わるすべての人々が一致協力してこの難局を乗り切り、さらに甚大な被害のある他地域への支援拠点になりますように、しっかりと業務に打ち込んでいただきたいと思います。　以上でこの場からの質問を終わります。　〔12番田中満君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。田中議員にお答え申し上げます。　まず、避難所の現状についての御質問ですが、災害発生時からの経緯について御説明いたします。　震災発生から約20分後に災害対策本部から、沿岸部の住民に対し避難指示を出すとともに、避難所の開設も指示をいたしました。避難者は次第にふえ続け、震災発生から約９時間後の深夜０時には、最大避難所数69カ所、最大避難者数9257名となりました。翌日の夜からは、電気、ガス等のライフラインが順次復旧し、３月14日は避難勧告も解除され、避難者数は徐々に減少していきました。しかし、４月７日に余震が発生し、再び避難勧告が出されたことにより、避難者の一時的な増加が見られましたが、電気が復旧したこと等により、２日後の４月９日には、余震発生前とほぼ同人数まで減少しております。　その間、避難者の減少により、避難所の休止や統廃合を順次進めてまいりましたが、震災発生から避難所での生活が長期化してきたことから、避難所での生活環境等について検討した結果、健康上の問題やプライバシーのない状況でのストレスによる精神的な問題等が懸念され、それを解消することが重要であるという認識から、５月から避難先を生活環境のよいホテル、旅館等の宿泊施設へ移すことにいたしました。この宿泊施設には７世帯14名の方々が移動され、転居先が確保された世帯から順次退去し、６月１日をもって避難所としての宿泊施設での受け入れを終了したところであります。　次のイ、自衛隊基地が避難所になった経緯については、奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。　また、次のウ、障がい者専用避難所については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは２、まちづくりについてのア、田向地区の都市計画の計画立案の経緯と現在までの進捗状況についてからお答え申し上げます。　田向土地区画整理事業は、高度医療拠点地区にふさわしい健康で安心して生活できるまちづくりの実現に寄与することを目的として、平成12年１月に着手されました。その後、都市基盤整備については順調に進んでいるものの、保留地処分が遅延していることから、平成22年９月、まちとしての魅力向上に向け、商業施設誘導を図ることを目的に、用途地域などの都市計画変更及び事業計画の変更を行いました。現在の進捗状況は、平成22年度末で総事業費120億円に対し約72％、保留地処分率は総額72億円に対し約39％となっております。　次に、今後の事業見通しについての御質問ですが、今後の事業財源は保留地処分金のみとなるため、処分促進が最も重要な課題となっております。今後、事業終了予定の平成26年度までに約40億円の保留地を処分していく必要がありますが、これまでの処分実績を勘案すると大変厳しい状況と考えております。市としては、組合に対して事業計画に基づいて事業を進めていくよう、今後とも指導してまいります。　次の３、地域経済振興については商工労働部長から、４、観光行政についてはまちづくり文化観光部長から、後ほどお答え申し上げます。　なお、３の(3)今後の中小企業への支援策については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）自衛隊基地が避難所になった経緯についてお答え申し上げます。　海上自衛隊八戸航空基地は、東日本大震災発生当日の３月11日から４月18日までの39日間にもわたり基地内の体育館を避難所として開設し、最大で1000名を超える避難者を受け入れていただいたものであります。　避難所として開設するに至った経緯については、地震発生の約１時間後、基地周辺が避難する車両により渋滞し、避難に支障が出ていたことから、海上自衛隊第２航空群司令が危険と判断し、急遽基地の東門を開放し、避難者を基地内に誘導し、基地体育館を一時的な避難所として開設していただいたものであります。その後、基地体育館が市の指定避難所でないことから、避難者の移動を検討いたしましたが、避難者の負担等を考慮し、海上自衛隊と協議の上、避難者の生活再建の状況に配慮し、４月18日まで市の避難所として開設したものでございます。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（沼畑龍男　君）次に、震災後の中小企業の現状についてお答え申し上げます。　このたびの震災では、当市内の中小企業者におきましても、大津波によって未曾有の被害に見舞われました。基幹産業とも言える水産業や臨海工業地帯が大きな被害を受け、解雇、失業者の増加など、地域経済の経済基盤を揺るがす深刻な状況となっております。また、直接的な被害に加え、深刻な燃料不足による物流の寸断、東北新幹線運休に伴う観光客の減少、さらには自粛ムードの広がりによる消費低迷など、間接的な被害の影響も広がりを見せております。　八戸商工会議所が会員企業3882社に対して実施した独自の被害状況調査によると、６月３日現在、直接被害を受けた企業は655社、被害総額は約500億円に上っております。また、間接被害については660社が影響を受けているとの回答があり、製造業、建設業、サービス業などのあらゆる業種において売り上げ減少等が生じております。一方、市が発行する被災事業者の被害届出証明書の発行件数は、６月10日現在、837件となっており、震災後３カ月以上経過した現在も、なお発行件数が増加傾向にあります。　このように、市内の中小企業におきましては、生活インフラや地域産業への直接的被害に加え、サプライチェーンの混乱に伴う原料及び資材不足に見られる地域経済への影響など、間接的な被害も大きなものとなっており、設備資金のみならず、運転資金を必要とする企業が多いことから、厳しい経営環境にあると認識しております。　次に、当市経済の見通しについてお答え申し上げます。　５月末に地元金融機関により発表された４月経済概況では、鉄工業界の新規受注は、震災による復旧工事があったものの、前年を大きく下回ったほか、建設業界は、官公庁工事が震災関連を中心に新規受注が前年実績を上回った一方、民間工事では２カ月連続の減少など、今後震災の影響が懸念されると報告されております。個人消費につきましては、市内大型小売店の売上高は前年比0.7％減であるが、消費者の購買意欲も持ち直しつつあるとしております。また、市内の負債総額1000万円以上の倒産件数は１件で、前年度より減少しておりますけれども、震災による業績の悪化も懸念されるとしております。　市内企業の状況は、被災した臨海部の企業の操業再開を初め、被災企業が順次稼働していることや、一部の企業では県外被災企業からの受託生産を始めているなど、明るい兆しも見えております。しかしながら、市内の企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、震災の影響により低迷した消費者購買動向や電力使用制限の影響など、新たな懸念材料もあり、今後の見通しについても予断を許さない状況にあるものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）まちづくり文化観光部長 ◎まちづくり文化観光部長（大岡長治　君）観光行政につきまして３点の御質問がございました。順次お答え申し上げます。　まず、震災後の観光客の推移についてでございますけれども、東日本大震災は、東日本の太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらし、ＪＲ、高速道路などの交通インフラの障害、そして自粛ムードの高まりにより、当市を含めた東北地区のホテルなどでは予約のキャンセルが相次ぐなど、観光業界は大きな打撃を受けております。　このような中、３月の当市の観光客入り込み状況は、ホテルの宿泊者数が約２万4000人で、前年同月と比べ２割以上減り、八食センターの来店客数は約14万3000人で、前年同月と比べ５割程度減っております。東北新幹線全線再開後の５月は、ホテルの宿泊者数が約３万9000人で、前年同月とほぼ同数となり、八食センターの来店客数は約27万8000人で、前年同月の９割以上にまで回復していると伺っております。７月には、東北新幹線の徐行運転の一部解除が予定されるほか、フェリーについても八戸港での運航再開を目指しており、さらには市内最大規模の館鼻の朝市の再開も控えていることから、今後の夏祭りシーズンとあわせ、観光客入り込み数の増加を期待しているところであります。　当市といたしましては、今後より確実な誘客を図るため、一日も早いＪＲ八戸線の完全復旧を要望していくとともに、官民一体となって「元気をここから！おんでやぁんせ八戸」観光復興キャンペーンを推進し、震災の影響で落ち込んだ中心街を盛り上げるべく、八戸観光コンベンション協会が販売する八戸まちぐるのんべぇクーポンなどを活用いたしまして、受け入れ体制の充実を図りながら、八戸が元気であることを強く発信してまいります。　次に、八戸三社大祭の位置づけについてお答え申し上げます。　八戸三社大祭は県南地域最大のお祭りで、当市の歴史、文化や伝統芸能を集結した当市の宝であり、各山車組の山車運行は、製作の段階から各地域の多くの老若男女の方々が参加し、それぞれの地域の元気のあかしでもございます。そのことからも三社大祭は、市民に力を与えてくれ、市民が最も楽しみにしているお祭りであり、多くの観光客の方々が当市を訪れるきっかけとしている観光資源でもあります。　したがって、市や八戸商工会議所等で組織するはちのへ観光誘客推進委員会では、今月25日、千葉県船橋市の中山競馬場において、「元気をここから！おんでやぁんせ八戸」観光復興キャンペーンin中山競馬場と銘打ち、三社大祭のＰＲ映像のターフビジョンでの放映や法霊神楽を披露するほか、当市の物産販売も行うこととしております。また、同じく26日、市と八戸圏域定住自立圏の構成町村では、札幌市で開催される函館・東北チャリティープロモーションに参加し、三社大祭のＰＲのほか、えんぶりや八戸地域の物産の販売を行います。さらにことしは、三社大祭の期間中、はちのへ観光誘客推進委員会では、来年の三社大祭の旅行商品造成を進め、誘客の強化を図るため、首都圏や仙台に拠点を置く旅行会社の旅行商品造成担当者を八戸に招聘する事業を行うこととしております。　今後とも当市の観光産業を支え、当市を訪れたいというお客様の旅行需要の復活と喚起を促すためにも、市民力の結晶である三社大祭を、元気に力強く立ち上がる八戸の象徴として積極的に県内外へＰＲしてまいります。　次に、地域のお祭りと経済効果についてお答え申し上げます。　当市には、八戸三社大祭、八戸えんぶりのほかにも、蕪嶋まつり、島守春まつり、南郷サマージャズフェスティバル、八戸花火大会など、年間を通じて多彩な地域のお祭りやイベントがあります。これらのお祭りは重要な観光資源のみならず、地域を元気にする源でもあります。地域のお祭りの中には、東日本大震災の影響により残念ながら中止となったものもありますが、日程の延期をするものや、開催に向けて関係団体と協議中のものもあると伺っており、無事に開催されることを期待しているものであります。　経済効果につきましては、平成19年度に日本銀行青森支店が調査した、県内主要夏祭りの経済波及効果についての中で、５日間で109万人の入り込み数のあった八戸三社大祭では、宿泊、飲食、お土産等の直接効果が54億円、観光産業が他産業に及ぼす波及効果が29億円、トータルで83億円の経済波及効果があったと試算しております。このことから大小の規模はあるものの、お祭りが地域に一定の経済効果をもたらすことを推しはかることができます。　地域のお祭りが例年どおり開催されることは、地域コミュニティの結びつきを強くし、地元を元気にするとともに、お祭りの継承、発展、そして経済効果を生み出す上でも不可欠なものであります。当市といたしましては、八戸全体を元気にするため、お祭りを観光資源として生かしながら、より多くの観光客を呼び込めるよう、積極的に県内外へのＰＲに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）田中議員 ◆12番（田中満　君）詳細なる御答弁まことにありがとうございました。今回は再質問を含めながら幾つか御要望を申し上げたいこともございますので、よろしくお願い申し上げます。　まず最初に、防災行政についてでございます。　避難所の現状は、今回、先ほどもお話ししましたが、市の職員の方、教職員、それから関係各所の方々が、本当に一生懸命努力していただいて、避難所は本当に快適だったよというお話を大分いただきました。本当にありがたいことだと思いますし、本当に皆様の御努力に改めて感謝申し上げるところであります。　私は、今回の震災で――昨日の防災安全部長の答弁にもありましたが、災害対策本部に10台の電話を備えつけたと。今回、全部の避難所が開設されたわけではございませんので、今回の場合ということではないのですけれども、今後のこととしてちょっと御参考にしていただければと思うことがあります。　それは124カ所の避難所すべてがもし開設となった場合、今回のように10台の電話だと、１台当たり十二、三カ所からの電話を受けなければならない。そういう状況であります。私は今回、いろいろな公民館、学校等でいろいろお話を聞きましたときに、公民館は一時避難所であって、その後、１週間、10日とどんどん日にちが延びていった場合に、防災拠点、八戸市の出張所みたいな役割を公民館に持っていただいて、その近辺の学校であるとか生活館などを避難所として使って、そこからの情報を公民館で一括集約して本庁に流す。こういうやり方がスマートでいいのではないかと思うのです。　今回避難所に行きましたら、市の職員も交代でいらっしゃっていました。どちらから来ているのと聞いたときに、私、南郷ですよと。こっちの土地勘も全くないのですけれども、避難所に行きなさいと言われたということで、南郷の御両親とは連絡がついたのですかという話をしますと、いや、つかないのですと。本当に通信手段も寸断されている中で、本庁集合で、その後ここに行きなさいという派遣スタイルだったのではないのかと思います。　今回、私が言いたいのは、本庁に来る職員は別として、近隣に住んでいる職員は近隣の公民館にすぐ集合すると。そういうことで、土地勘もあり、自分たちが住んでいる場所ですから、だれがだれだというのも、町内会長はだれだというのも、地域の方々であればよくわかるし――私、震災から５日後ぐらいに、知り合いがおったものですから、流されていないかと思って種差のほうに行ったのです。そうしたら、その方は大丈夫だったのですけれども、種差生活館に避難している方がいると。そこは避難所になっているのかと聞いたら、なっていないということで、物も何も届いていない状況でありました。こういうことで、本庁管理の中ではどうしても漏れてきてしまうのではないかというふうに考えるのです。　だから、公民館を地域の拠点、一時的に避難するのは公民館を使って当たり前ですけれども、本当にすぐ切りかえて、本庁の支部として、近隣の避難所の方々に何が足りないとかいうのを一括して連絡できる体制をとると、すごく業務もスムーズに流れていいのではないかと。今回、被災の中でいろいろなところを回らせていただいて思ったところでございます。今回は本当に地域の実情がわかっていないという方が大分いらっしゃって、そういうときでも一生懸命やっていたのでどうこうではないのですけれども、本当にもっとスムーズにそういう業務が行われるために、そういう部分を考えていただきたいという御要望をしたいと思います。　あと、今回、まず電気が早く復旧して、皆さん帰られた方が多かったわけでございますが、本来ライフラインの、電気、水道、ガス、電話、その辺すべてがとまるものと想定して準備しておかなければならないのではないかと思いますし、今回、たまたま水道は出たし、ガスはボンベがある。本当に都市ガスも早く復旧したものですから事なきを得ましたけれども、今回の三陸沿岸の方々の状況を見ると、本当にしっかりとした備えをしていかなければならないというところがあります。　そこで今、石巻市の赤十字病院が平成23年４月に同市内の避難所の避難状況を調査したところ、避難者１人当たりの占有面積――要は、体育館でも皆さん仕切りをして寝ているわけですけれども、１人当たりどれぐらいを占めているか。これは八戸市の場合も同じですけれども、一時避難は１人当たり２平米ということで八戸市の避難所でも決まっております。実は、この２平米というのは、国際基準というか、国連基準によりますと、3.5平米というのが世界基準でありまして、これを石巻市の役所にちょっと何とかしなさい、改善しなさいという勧告をしているという状況でもあります。　ですから、先ほどお話しさせてもらったように、公民館ではこういうことはなかなかちょっと難しい。昨日もいろいろな方々から、教育の場である学校を巻き込んでいろいろ対応しなければならないのではないかというお話もありましたが、まさにこういう部分から考えても、しっかりと拠点をつくって、その地域にある市の施設を、本当に使えるところは上手にすべて使うというような体制をしっかりつくるためにも、拠点としての公民館の役割をどう考えるかということを一応御検討いただければという思いであります。　あと、トイレの問題もやはりありました。先ほど前段でもお話しさせてもらいましたが、城下小学校の屋上にある給水タンクは、トイレの水でほぼ使い切ってしまったのです。それほど緊急時というか、こういう災害のときなんかにはトイレに行きたくなるものであります。今回、避難所がしっかりと確保されていたから事なきを得たという状況であるかもしれませんけれども、三陸の状況を見ますと、仮設トイレが本当に今のままで大丈夫なのかとか、そういうふうに思うところでありますので、避難所を再検討する、避難所マニュアル、そして防災マニュアルを再検討する上でも、この辺もしっかりと御議論いただきたいと思います。　次に、自衛隊基地が避難所になった経緯のことは先ほど聞きました。まことにありがとうございます。本当に自衛隊の方々に改めてお礼を申し上げたいと思います。地震の１時間後に大渋滞で緊急的に受け入れたと。それがもし受け入れてもらっていなかったら、もっと被害が出たのかなと思うところでありますし、その部分を考えますと、本当に自衛隊の方々に今回は助けられたという思いをしております。　私はちょっと現場を見てきまして、何でここが渋滞するのか。この原因というのは、浜市川の近辺の方々は、高いところに逃げろということで、ただ、高いところまで歩いていくのは大変なわけです。そうすると、どうしてもみんなが車で行く。そうなったときに、海上自衛隊のほうに上がっていく道は、シルバークリニックのところと、それから逆側にもう一本細い道があるだけで、本当に今のままでまた津波が来たら、同じような状況になるのではないかというふうに考えるところがあります。すぐにできるかどうかというのは御検討いただかなければならない話でございますが、中間あたりに緊急時だけ通れる道路をつくるとか、シルバークリニックのほうの今の道路をちょっと拡張するとか、次に何かが起きる前に準備しなければならないことをしっかりと考えていただきたいという思いがあります。　防災については以上でございます。　次のまちづくり、田向地区の件でございます。　先ほど市長のほうからも御答弁いただきました。高度医療拠点地区ということでスタートしたということでありますが、昨年も私は、田向の総合保健センターをゼロベースでもう１回考え直したい、再検討したいという市長のお話がありましたので、この場でも質問させてもらいました。本来の目的が高度医療拠点地区ということからのスタートであると、今まさにもう一度お伺いしたわけですけれども、市長は、今後、あの地域を本当はどうしたいのか。市長のお考えを、ビジョンというか、こういうふうに持っていきたいというのをお話しいただければと思いますので、これは再質問という形でお願いしたいと思います。　それから次に、田向地区――先ほど40億円というお話がありました。この時節柄、40億円の土地を処分するのは本当に大変なことでありますけれども、しっかりと処分というか、販売していただかなければならないと思いますし、市の財政等を考えるとき、本当にもっともっとほかに使わなければならないのにということで、余りこの地域にどんどんお金を振り向けられる状況でもない、時間を振り向けられる状況でもないと思いますけれども、その辺も含めて、市長がどう考えているのかをお願いいたします。　次に、地域経済振興について、中小企業のお話でございますが、先ほどお話しさせてもらったように、金融庁から大量の貸し出し枠が出て、本当に中小企業はお金を借りたくても、残がいっぱい残っている。今回被災された方で、借金しても返せないんだよと。本当に切実な思いでありました。経済状況も大変な中、また借金して、それを返すというあてがないというような本当に切実なお話で、これから下半期にかけて倒産がばたばた出るのではないかというような話もちらほら聞こえてきている状況でありますので、中小企業の支援というか、その辺をしっかりと推し進めていかないと、八戸市の経済活動において本当に大変な状況になりつつあるということをお互いに意識し合って、できることをどんどん進めていっていただきたいということであります。　最後に、観光行政でございます。　三社大祭、本当に八戸の代表的なお祭りであります。私は今、製作のお手伝いをさせていただいておりますが、つくり手も本当に少ない状況でありますし、引き子もいない。今回、市川の保育園の子どもたちが引き子に参加してくれるというお話も出ておりまして、すごくありがたいことだと思っています。本当に八戸のお祭りの代表であります。製作小屋の問題もどうなっているのかと思うところもありますので、コンベンション協会、そして山車振興会としっかりと御協議して、本当に八戸のお祭りとして全国に発信していっていただきたい。経済効果という面では、八戸市にとっては本当に大事な三社大祭であります。その辺を皆さんよくわかっていらっしゃると思いますが、本当に連携を密にしていかないと、ボタンのかけ違いでちょっと違う方向に向かうということが多々ありますので、その辺をよく考えて進めていただければという思いであります。　本当に八戸を代表するお祭りということで、全国にも八戸を紹介しているところでありますけれども、そういうふうに八戸を広めている中で、先日、６月18日のデーリー東北の一面に、せんべい汁の経済効果が載っておりました。563億円と大変な効果であります。これを当初立ち上げた方々に本当に感謝申し上げたいし、どこに行っても八戸のせんべい汁と、せんべい汁を食べたいと言われる昨今でございますので、まだまだ波及効果が出てくるのではないかと思いますし、こういう八戸をもっともっとアピールする場をいろいろな方面に向けていただければと思います。　八戸をアピールするというとちょっと語弊があるかもしれませんが、今回、震災のあった三陸沿岸にいろいろな方がお手伝いに行ったり支援に行ったりしております。八戸から来たのだよと言って、ああ、八戸から来てくれたんだと、そういう感謝の気持ちを押し売りするわけではないですけれども、皆様の善意のもと、どんどんそういう活動が行われて、八戸市をアピールできているという状況であります。こういう方々にも、本当はできるのかどうかちょっとわかりませんけれども、他の被災地を支援しに行ったときに、何か助けられる、何か援助できる、そういうことに行政としてバックアップできる何かがないのかという思いがありますので、その辺も御要望かたがたさせていただきたいと思います。　それでは、先ほどの再質問の件、市長からお願いいたします。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）田中議員の再質問、田向地区を本当はどうしたいのかという御質問でありますけれども、本当はというよりも、これまでも申し上げたとおりです。壇上でも申し上げましたけれども、都市計画マスタープランの中で高度医療拠点地区ということが明確にうたわれております。そういった性格を踏まえながら、やはり住む場所でもありますので、まさに健康で安心して生活できるような地域づくりのために努力をしているということです。　今、組合施行で、組合がまさにあの地域の整備に責任を持って進めていっていただいているというふうに思っております。既に公的支援、財政的な支援の段階は終わったわけでありまして、あとはお金だけではなくて、先ほども申し上げましたとおり、都市計画の変更等で地域がより住みやすい環境になるような支援も、これまでしてきたところであります。組合員の皆さんには、自覚を持ってもう一度いろいろ環境を見ながら、適正な判断をしていただきたいというふうに思っています。その上で我々としても支援をしていきたい。たびたび申し上げておりますけれども、破綻するような結果にならないような関係者との連携をしながら、今後の協議というのを進めていただければと思っています。 ○議長（秋山恭寛　君）田中議員 ◆12番（田中満　君）市長の言葉、本当に頑張って支援していきたいという思いもあるのかと思いました。先ほど別なほうで触れましたが、ボタンのかけ違いということで、本当に大きく変わっていくことがありますので、本当に仲よく連携していろいろなことを進めていかなければならないのではないかと思うところであります。　先ほど割愛されたことについて、要望申し上げるところがちょっと抜けていたものですから、さらに追加させてもらいます。　防災行政の障がい者専用避難所ということで、先ほどは知的障がいをお持ちの方の話をちょっとさせてもらいましたけれども、今回、新聞等にも出ておりましたが、視覚障がいであるとか聴覚障がいといった、身体障がい以外の方々も、本当にすごく今回の震災で大変な思いをしたのだろうと思います。さらに人工透析をされている方々、３日に１回人工透析をしなければならない方々は、本当に大丈夫だったのか。こういうときに、そういう方々が――今回は医療関係が早く復活しましたので、事なきを得ましたけれども、本当に医療関係が復帰できなかったときに、その方たちの命はどうなるのかと改めて思ったときに、しっかりとした拠点づくりをと。福祉公民館、福祉体育館、聾学校、盲学校、いろいろな話が出ていましたけれども、それだけで本当に足りるのかと、昨日の答弁を聞いていて思ったところでもあります。昨日、学校に手すりをつけたらどうかという話も出ていましたが、本当にバリアフリーにしたらどうか。本当にいろいろな面でお金がかかるのです。一遍にはできませんので、年次計画でちょっとずつふやしていく。そういうことがいざというときの対応の一端にかいま見られるように、そういうときに本当によかったと思えるような、そういう体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。　今回は要望が多かったのですけれども、本当に八戸市民の一員として、今回もこの壇上に送っていただいたわけでございますので、しっかりと市民の方々のために一生懸命頑張っていきたいと思いますので、どうぞ皆様、今後とも御指導よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で12番田中満議員の質問を終わります。

　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　30番　伊藤圓子君質問 ○議長（秋山恭寛　君）30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員　〔30番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆30番（伊藤圓子　君）一般質問に先立ちまして、３月11日に発生しました東日本大震災により、とうとい命を失われたお一人お一人に哀悼の意をささげます。あわせて、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。　かなわぬことながら、あの日、あのときの前に時計を戻すことができたならと願うも、歴然たる現実を受けとめざるを得ない被災された方々のその胸のうちは、察するに余りあります。東北、関東６県にもまたがる太平洋沿岸を千年に一度と言われるマグニチュード9.0の巨大地震、そして巨大津波が襲い、平安な日常を一瞬にして破壊してしまいました。１万5000人を超える犠牲者と8000人を超える方々が行方不明、３カ月がたった現在でも約９万人の方々が避難所生活を余儀なくされております。その上、想定外などあってはならないはずの原子力発電所の事故が重なり、収束の見通しもつかない深刻な状況は、現在も進行中であります。大震災から３カ月以上も過ぎて、ようやく復興基本法が昨日成立しました。何を置いても、まずは震災復興と原発事故の収束を最優先に国会が総力を結集し、スピード感を持って取り組むべきであります。　本市においては、やはり沿岸部が軒並み壊滅状態に陥りました。大津波のつめ跡も生々しい惨状の現場では、何度も立ちすくみ言葉を失いました。地震発生から津波が到達するまでに時間があったとはいえ、犠牲者を多く出さなかったことは奇跡と言っても決して過言ではないでしょう。よくぞみずから、そして互いに声をかけ、助け合って命を守り抜いてくださったことに賛辞を送るとともに、お一人お一人の心と生活の再建復興に、市を挙げての継続的支援が重要であると認識いたしております。　一方、八戸の産業を牽引してきた漁業、市場の再開、臨海部の各工場の再開、港湾機能の回復等々、まだまだ従前にはほど遠いものの、日を追って復興への明るい兆しをかいま見るにつけ、海から拓けたまち八戸の、いわば浜の底力を力強く感じております。完全な再生復興に向けて、行政、議会が一丸となって立ちはだかる山積した課題を克服すべく、協力体制で臨みたいものと考えております。それが、震災直後とあって低投票率等の課題は残ったものの、今般の統一選で選出されました議員の大きな責務の１つであると認識し、平成23年６月定例会に当たりまして、今期最初の一般質問をさせていただきます。　今回は、東日本大震災対策等の１点に絞りまして、９項目の質問をいたします。　いまだ余震が続いており、今後も三陸沖においてマグニチュード７レベルの地震発生の可能性は否定できないとの見方があります。そこで、３・11大震災への対応の検証に基づき、スピードを持って見直しを図るべき対応については、防災計画の見直しを待たずにやるべきとの考えから伺うものであります。　第１点は被災者支援等についてです。　震災を受けた当初は、長い揺れと大津波の恐怖、生活破壊のショックにさいなまれ、避難生活、仮住まいと生活環境の激変、生活再建へのさまざまな不安が時間の経過とともに募り、ＰＴＳＤなど心身にまで症状が出るケースが多いというのは無理からぬことであります。市民の安全と安心を守るというのは、今こそ被災された方々に寄り添った継続的な心身のケアとともに、生活再建に当たって丁寧な支援、福島の方言で言う「までいな」支援をすることではないでしょうか。　そこで、１つ目の質問は被災者の体と心のケアについてです。特に避難所開設当初から今日までの対応と状況について伺います。　２つ目の質問は、被災した保育園の、新湊はますか保育園、浜市川保育園について伺います。　大津波の襲来から園児を守り抜き、ヘドロをかき出し、洗浄して懸命の復旧をみずからの力でなし遂げ、卒園式にこぎつけたと伺っております。まさかここまではと思いながらも、大津波と叫ぶ声に、全園児を安全な高台に誘導し終えた後に、津波にのまれる園舎を目の当たりにしたそのショックは、筆舌に尽くしがたいものだったに違いありません。容易に記憶から消しがたいこの体験がトラウマになっている職員の方もおられるようであります。園児、職員、保護者の方々に心のケアを含めた支援をどのようにされるか、かつ今後の支援について伺います。　３つ目の質問は被災した児童生徒の心のケアについてです。　建物や道路、橋と違って、心の復興はそう簡単ではない。阪神・淡路大震災で被災した子どもたちの10年後の心の状態を伺ったときに、この言葉が返ってきました。10年たっても決していえてはいないことを知らされ、大きな衝撃を受けたことを思い出します。　そこで、市立多賀小学校などの被災した児童生徒にどのような心のケアを施したか、かつ今後の取り組みについて伺います。　４つ目の質問は震災被災者の相談窓口についてであります。　４月30日で避難所は全面閉鎖となり、避難されていた被災者の方々は、それぞれの次の生活の場に移転されました。行政的には大きな一段落でしょうが、被災者にとっては一安心もつかの間、この先の生活等々不安が津波のように押し寄せ、心身にまで影響が及びます。一番つらいのは孤独です。市は決して見捨てません、どんなときでも、どんなことでも相談に応じますという姿勢と、震災被害者等支援相談窓口のようなワンストップの窓口対応が、少なくとも震災から１年ぐらいはあってしかるべきではないでしょうか。あわせて、現在の相談窓口体制と相談状況について伺います。　５つ目の質問は、震災の救援、支援に当たった職員のケアについてであります。　災害の一番の被害者は、犠牲者、被災者であることは当然であります。それに加えて、市長を筆頭にした災害対策本部を中心に全庁挙げて震災対応に当たられたことに、改めて全職員に対し敬意と感謝を表します。　職務とはいえ、非日常的、さらに言えば、非常事態という今般の震災の中で、被災現場や被災者の直接支援、相談に携わった職員の御労苦は相当なものであっただろうと察しております。　そこで、震災対応の職員のメンタルケアをどのようにされてきたのか、またどのようにされていくのかを伺います。　第２点は自主防災組織についてです。　自主防災組織が組織されていた地域では、避難所を拠点に震災直後から事態に沿った活動に着手しました。例えば白銀地区では、当日の夕食分の炊き出し、地域見守り、暖房、照明用電源確保等々、公民館との共同で運営に当たり、地域の方々の安心のよりどころとなりました。それでも今回の活動をしっかりと検証し、次へのステップアップを図りたいと真剣に語られ、感銘を受けました。　そこで、１つ目の質問ですが、地域の自主的な安全安心の担い手の１つとして、自主防災組織がいかに重要であるかは、論をまたないところであります。このたびの震災を通し、どのように確証を得ましたか、御所見を伺います。　２つ目の質問は、自主防災組織の設立、設置の推進についてですが、現在の状況と今後の目標値を伺います。　また、自主といっても、現在は何の予算の裏づけもなく、必要な備品もそろえられない、避難所運営に当たり、現場の判断で経費を要するものに関しても、身動きがとれないとの意見が出されております。これらについてもあわせてお伺いいたします。　第３点は避難所についてです。　東日本大震災の津波対策の避難所が25カ所開設されましたが、実際には最大69カ所になり、9257名の方々が避難されました。地震発生直後からの停電と頻繁に襲ってくる強い余震の影響で、津波の心配のない地域でも安心安全を求めて避難されたことが１つの要因であったと思います。したがって、市の対応も間に合わず、また、自主防災組織の有無かつその実動部隊としての機能の発揮の度合い等、そして避難所となった学校、公民館、生活館等の責任者の対応等々が相まって、避難所対応にも差が生じました。これはやむを得ない状況もありましたが、日ごろからの地域とのかかわり度合いと姿勢、地域活動拠点としての地域コミュニティ形成に着実に成果を上げているところでは、主体的な避難所運営がなされていたようであります。　１つ目の質問は指定避難所の課題と対応についてです。　今回は指定されていても、震災の影響等で避難所になれなかった施設もありました。地域の施設同士で相互補完的に開設し、対応できたものと思いますが、このような事態での課題と対応について伺います。　２つ目の質問は指定避難所としての整備についてです。　指定をするからには、災害避難所としての機能を果たせる設備、備品が整備されるべきであると、避難所からも異口同音の意見が出されております。今回は一斉停電にも見舞われたため、ろうそく、懐中電灯の果てまで窮した現場の状況があります。これを契機にどのように整備していくかをお伺いいたします。　３つ目の質問は情報伝達ラインの確保についてであります。　避難所の機能を果たそうとするとき、市と連絡がとれないことは致命的であります。まして大勢の避難市民が集まり暮らす避難所は、災害情報収集も含め災害対策本部との連絡網は重要であります。衛星携帯電話の導入なども含めまして、どのような対策をこれから講じていくか、考えを伺います。　４つ目の質問は高齢者等対応の避難所についてです。　大災害という非常事態時は健康体の方々でも大変です。まして大勢の避難者が集まる避難所、バリアフリーでない避難所は、持病のある方、介護を必要とする方、障がいを持つ方々にとっては、安全安心の場というのにはほど遠いものです。前期で民生常任委員会の委員のときに、対応できる避難所について設置を求めて提言した経緯がありました。　そこでまず、今回、高齢者、障がい者等の方々に対応する避難所ができなかったのはなぜか、今後どのように考えているのか、所見を伺います。　第４点は停電等による断水の防止策についてです。　特に公営住宅において高架水槽方式で給水サービスを受けている方々が、タンクが空になり次第断水となりました。一昨年の元旦に発生したような広域断水ではなかったにもかかわらず、給水車による給水も十分とは言えず、特に車を持たない方、高齢者、障がいを持つ方々はまたもや大変御苦労をされました。公営住宅の敷地内や１階部分等に給水栓を設置することで解決できるだろうに、なぜ初めからそのようになっていなかったのかと、かねてから疑問に思っておりました。今後、この地域で計画停電はないものと願っておりますが、不測の事態が発生しても、断水を招かないよう早急に対処することを要望し、所見を伺います。　第５点は節電対策についてであります。　大地震直後から大規模停電に見舞われて、いかに電気漬けの日常生活を当たり前のようにしていたかを思い知らされました。あってはならなかった福島第一原子力発電所事故に驚愕し、便利で快適な生活を享受してきた自分自身、罪悪感を覚えたのも確かであります。全国の原発54基のうち、35基が東日本大震災や定期検査で停止しており、その再稼働については、安全性への確証が得られないとして困難な状況にあります。電力需要の高まる夏場を目前に、計画停電の事態を招かないためにも、電力使用制限の実施が要請されております。本市では従前よりうみねこプランに即して、省エネ、省資源等により地球温暖化防止にも努めてきたところであります。東日本大震災後の市庁舎内は以前にも増して節電に努力されているのが手にとるようにわかります。　そこで、１つ目の質問は、節電計画にのっとり、市庁舎を初め公共施設における節電対策をどのように実施しているのか、また、今後どのように推進していくのかを伺います。　２つ目の質問は家庭における節電対策について伺います。　家庭における電力消費は総消費量の約３割を占めており、節電対策は重要課題であります。景気対策と省エネ対策効果をねらったエコポイント制度を利用し、省エネ家電への切りかえもかなり進んだようであります。市民の意識も相当高まってはおりますが、さらなる節電への意識啓発をどのようにしていくのか伺います。具体的な事例を示したわかりやすいマニュアル集などの配布、節電研修会等々、さまざまな手段で節電15％時代のモデル市を目指したいものだと思います。　第６点は雇用についてであります。　東日本大震災により沿岸部に集中している漁業、水産加工業、臨海工業地帯の工場と関連事業者が大津波により、事業廃止、一時休業、事業縮小を余儀なくされ、雇用状況が悪化しております。このような直接被害を受けた悪化とあわせて、一気に広まった自粛ムードの中で、間接的な影響もかなり出ております。　そこで、１つ目の質問は大震災後の雇用状況について、２つ目の質問は被災者対象の国の緊急雇用創出事業とあわせ、雇用促進対策をどのように講じていくかを伺います。この質問に関しては、昨日の松橋議員への答弁で了解いたしましたので、割愛されて結構です。　第７点は東京電力福島第一原子力発電所事故と今後の原子力政策についてです。　東日本大震災は、地震、津波による史上まれなる甚大な被害をもたらし、加えて原発事故という三重苦、さらには国内外からの風評被害もあわせれば、四重苦をもたらしております。恐れていたチェルノブイリ原発事故と並ぶ世界最悪のレベル７の烙印を押された東京電力福島第一原子力発電所事故は、100日を超えてもなお収束の見通しは皆無状態、そして新たな超高濃度の放射性廃棄物問題については、その処理方法も確立しておらず、制度も未整備、絵にかいた安全神話を無理に信じてきた自分ですが、それこそメルトダウンを起こさんばかりのはらわたが煮えくり返る憤りを覚えます。断腸の思いでふるさとから脱出、避難を余儀なくされている住民の方々、また放射線量の高い地域に住む方々の心中は、とても推しはかることはできません。　大気、土壌、河川、海、そして食、命をも、もっと言えば、地球を脅かす手のつけようのない怪物と化した原発の姿、これにイタリアの国民はノーを突きつけたのを初め、ドイツ、スウェーデン、デンマークなど、脱原発に政策転換を図り、再生可能エネルギーにシフトさせようとの方針を示しております。また、福島県復興ビジョン検討委員会は、基本理念の素案に脱原発を明記しました。国もエネルギー基本計画の見直しに早期着手を表明しており、豊かで、便利で、快適で、効率的で、こんな暮らしが震災により一遍に打ち砕かれました今こそ、本当の豊かさと子孫に引き渡す安全な地域づくりに意を注がねばと強く思う次第であります。　そこで、１つ目の質問は東京電力福島第一原子力発電所事故について、今後の原子力政策について、市長の所見を伺います。　２つ目の質問はモニタリングポストと情報提供についてです。　放射性物質や放射線への不安はだれしも抱いており、きめ細やかなモニタリングと情報提供が肝要であります。福島第一原子力発電所に起因する放射線量のみならず、平素からモニタリングで万が一の異常値を瞬時に把握する、また、市庁舎に加えて沿岸部なども観測地点にすべきと考えます。原発事故により海外から日本製品に厳しい放射性物質の検査が求められ、また、厳しい水際チェックをしたり、ボイコットもあり、県産リンゴ、八戸港水揚げの水産物は、特に台湾、中国への輸出が大幅に落ち込んだり、見通しがつかない深刻な状況にあります。放射性物質検査証明書の添付が求められておりますが、八戸港そのものが放射性物質についての環境モニタリングを厳しくチェックしているとのメッセージを積極的に発信することも必要ではないかと思います。地元紙に市庁での放射線量が掲載されておりますが、そこで、当市内における放射性物質、放射線量に関するモニタリングポストについて、設置者、場所、調査内容の情報提供の現状について、そして沿岸部などにも測定場所を増設し、市としての安全性をアピールしていく考えはないかを伺います。　３つ目の質問は原発事故の影響を受けている子どもたちへの支援であります。　原発事故の警戒区域の住民の方々は、既に区域外に移り避難されているが、ここでは福島市などで、校庭から放射性物質を含んだ土の除去をするため、掘り返しを行い、限定された屋外活動を余儀なくされている子どもたちについて伺います。　放射線量が許容量の範囲であっても、特に子どもたちへの影響が懸念されます。福島県は累積線量を測定するバッジ式測定器を子どもたちにつけて調査することや、全福島県民の健康調査を実施することにしています。本来なら太陽のもと、元気に思う存分体を動かしたい子どもたちにとって、放射線を常時気にしなければならない生活では、ストレスも累積するのではないかと心が痛みます。　そこで、これらの子どもたちに夏休みなどを利用して屋外で、プールで、海で等々、伸び伸びと体を動かし、ストレスが解消される機会を提供するという考えはないか、このような支援はできないものか、所見を伺います。　４つ目の質問は原発事故の影響を受けている農業者への支援であります。　生まれ育った土地、そこで土を耕してきた農業者が、土地を離れ農業を離れざるを得ないつらさ、悔しさはいかばかりでしょう。せめて戻れるようになるまで、少なくても安心して農業を継続できる環境を提供することはできないだろうかと考えました。例えば、未利用地のある八戸平原や南郷区を含む定住自立圏の市町村の遊休農地を、このようなときこそ有効活用していただければよろしいのではないかと思いますが、御所見を伺います。　第８点は県外被災地からの避難者支援についてであります。　県外の被災地から本市に避難されてきた方々が少しでも安心して過ごすことができることを願い、３点について伺います。　まず１つ目の質問は避難されてきた方々の現状についてであります。　２つ目は、それぞれの避難者が必要とする公共サービスの提供について、市独自のサービスも含め、なれない土地での生活不安を除くよう支援はどのようにされているか伺います。　３つ目の質問は、避難されてきた方々で、生活再建のため職につきたいと願う方々もおられます。十和田市では、さすがセーフコミュニティづくりの精神がこのようなときにも発揮されていると感じたのは、避難者を市が雇用しました。同じ立場の方の相談支援に従事してもらうというものです。本市の雇用そのものが大変厳しい環境にあり困難なことだけに、どのような就労支援が可能なのか、所見を伺います。　第９点は被災自治体への支援についてです。　甚大な被害を受けた本市は、市の内外から義援金、物資等、ボランティアとさまざまな支援をいただきました。そして、被災された方々の生活の再建と心の安寧を願う市民の支援の輪は、現在も切れ間なく続いております。あわせて、少しでも被害の大きかった地域の方々へもと支援の輪が広がっております。それぞれ自分にできることで支援活動をしておられ、胸を打たれます。また、行政は行政にできることとして、被害の傷の深かった自治体に支援することは、同じく被災した立場であるだけに共感を持ってできるのではないでしょうか。その経験を市の防災計画の見直し等にも反映することも可能であり、有効であると考えます。　そこで、１つ目の質問はこれまでの支援状況について伺います。　２つ目の質問は今後の支援についてであります。　被災は広範な地域にわたっておりますので、支援先を限定するとすれば、八戸の歴史に深いかかわりがあり、これまでも官民双方での交流を重ねてきた岩手県遠野市への行政支援もぜひできないものかと思っております。この検討も含めて今後の支援をどのように考えていくのか、御所見を伺います。　８人目の質問者でありますので、これまでの７人の質問者の方々とダブる質問があったかと思いますので、全く同じ御答弁であれば、割愛されて結構でございます。　以上でこの場からの質問を終わります。　〔30番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤圓子議員にお答え申し上げます。　最初の(1)東日本大震災における被災者支援等については、教育長及び市民健康部長、福祉部長、総合政策部長並びに総務部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは(2)自主防災組織についてからお答え申し上げます。　大規模な災害時において被害を軽減させるためには、公的機関による公助に加え、地域住民の相互援助である共助、そしてみずからを守る自助といった、いわゆる地域防災力の向上が不可欠と言われます。自主防災組織は共助の主体であり、地域防災のかなめとなる存在であると認識をしております。　このたびの東日本大震災では、沿岸部の連合町内会や自主防災組織がいち早く避難所などで情報の収集、伝達、炊き出しを行うなど、地域に密着した活動を実施してくださいました。また、高齢者の安否確認や地域住民の個別の避難誘導など、行政が十分に対応し切れない部分を迅速に補っていただいたことにより、被害の拡大を防ぐことができたと認識しております。　次に、自主防災組織の未設立地域に対する市の設立推進対策についてお答え申し上げます。　市における自主防災組織の設置状況でございますが、本年４月現在、婦人消防クラブを含めた組織数は71団体、組織率は64.9％となっております。今後も組織率80％を目標として、未設立地域の連合町内会等に対して説明会の実施や規約の作成など、積極的な支援を通して安全安心に対する意識の醸成を図り、自主防災組織の育成強化に努めてまいります。　また、市では自主防災組織に対して、防災資機材の整備費となる財団法人自治総合センターの自主防災組織育成助成事業を活用するよう呼びかけるとともに、申請書類の作成について支援を行っております。市内の自主防災組織で当該助成金によって防災資機材を整備した団体は、平成22年度までに７団体、助成総額は970万円となっており、今年度も１団体、190万円が助成されることになっております。　今回の東日本大震災では、自主防災組織が当市はもとより他の被災地でも活躍しており、その必要性と有効性を改めて認識したところであります。したがいまして、自主防災組織への補助制度につきましては、全国市長会等を通じて、国の制度となるよう要望するとともに、先進的な自治体の事例等の情報収集を行い、市独自の補助制度についても研究をしていきたいと考えております。　次に、避難所についてお答え申し上げます。　まず、今回の震災では避難所に指定していた施設が被災し、避難所を開設できなかった例や避難所の開設がおくれた例があり、最寄りの避難所へ避難できなかった方には大変御迷惑をおかけしたと思っております。避難所の照明器具や窓ガラスの破損につきましては、地震の揺れ方に影響され、予測が難しいことから、このように避難所を開設できない施設は、今後も発生することが想定されます。このような場合でも、地域の住民の皆様が事前に複数の避難所を把握し、地域の複数の施設が相互補完的な役割を果たせるようにすることが重要であると考えております。市といたしましては、住民の皆様に対して最寄りの避難所だけではなく、地域内の複数の避難所の把握を推奨するとともに、施設の管理者と事前に調整することにより、迅速な避難所の開設、誘導に努めてまいりたいと考えております。　次に、指定避難所が有効に機能するための物品の整備についてですが、これまでは避難所の運営に必要な物品は市庁舎に保管し、避難所へ向かう職員が持参しておりました。また、毛布につきましては、防災倉庫から各避難所へ避難者数に応じて配送しておりました。しかし、職員が到着するまでの間の避難所運営に支障が生じる可能性があることや、従来の物品が大規模な停電に対応していなかったことから、今回の災害を教訓とし、ＬＥＤライトやろうそくを含む物品を、現在、津波の指定避難所から順次配備をしているところであります。さらに毛布につきましても、津波の指定避難所とすべての地区公民館に対し配備を進めております。　次に、大規模停電を含む災害時の情報伝達手段の確保についてですが、指定避難所となっている市内の小中学校では、多くの学校の電話が災害時も優先的に発信できる災害時優先電話に指定されております。しかしながら、電話線の断線や携帯電話基地局の被災による通信障害への対応は、十分であるとは言えない状況にあることから、今後、災害時における通信手段のさらなる強化を目指し、衛星携帯電話の導入につきましても研究していきたいと考えております。　最後に、高齢者等対応の避難所についてお答え申し上げます。　当市では、民間の社会福祉施設を活用した福祉避難所の指定に向けて、関係施設と協議を進めておりましたが、今回の震災まで協定締結に至らなかったものであります。今後、早急に締結に向けて協議をしていきたいと考えております。　なお、今後の対応に関する質問につきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　次の(4)停電等による断水の防止策については、建設部長から後ほどお答え申し上げます。　また、(5)節電対策について及び(6)雇用については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは(7)東京電力福島第一原子力発電所事故と今後の原子力発電政策等についてからお答え申し上げます。　東京電力福島第一原子力発電所事故に対する八戸市長の所見ということでございますが、このたびの事故はいまだに収束の兆しが見えない状況にあり、福島県内の周辺住民のみならず、日本全体の国民生活にも大きな不安の影を落としており、一日も早い収束を期待し願うものであります。事故の全容についてはいまだに明らかにされず、その影響についても、風評被害、放射能汚染等拡大の予測はあっても、縮小、停止等の予測を示すことは難しい状況にあります。しかし、東京電力から事故の収束に向けた道筋が示され、原子炉及び使用済み燃料プールの安定的冷却状態の確立、放射性物質放出の抑制等について、全力で取り組むこととしていることから、その進捗と今後の対策について、重大な関心を持ち見守ってまいりたいと考えております。　また、今回の事故により運転中の原子炉はもちろんのこと、安全審査中の原子炉にあっても、これまでどおりの対応では、安全性確保が万全とは言えないことが明らかになったことから、今後、新たな安全確保対策が国、県、事業者の責任においてなされるものと理解しております。市としては、市民の安全安心が確保されるということを最優先に対応してまいりますが、まずは新たな国の安全確保対策及び県の原子力安全対策検証委員会の動向に重大な関心を持って注視してまいりたいと考えております。

　菅総理は５月10日の記者会見で、政府が昨年決定した2030年までに原発を現在の54基から14基以上ふやし、総電力に占める原子力の割合を50％以上にする国のエネルギー基本計画を白紙に戻し、従前電力としての基幹エネルギーは原子力と化石燃料の２つの柱であったものを、太陽光や風力、バイオマス等の再生可能な自然エネルギーも加え、省エネ社会を目指すことを明らかにしています。そして、５月25日にパリで開催されたＯＥＣＤの場で、自然エネルギーの割合が20％となる達成の時期を、政府のエネルギー計画よりも10年程度前倒しの2020年代のできるだけ早い時期にしたいと講演し、国際的にも明言されたところであります。今回の事故を踏まえ、将来のエネルギー政策については十分に議論する必要があると考えております。　次に、八戸市内のモニタリングポストについてお答え申し上げます。　青森県では、福島第一原子力発電所事故に対する県民の不安解消を図るために、平成23年３月30日より可搬型モニタリングポストを八戸市庁駐車場屋上に設置し、大気中の放射線量――空間放射線量――測定を継続して行っており、その結果を青森県のホームページ等に掲載しております。県によると、これまでの結果は毎時0.024から0.045マイクロシーベルトで、県が原子力施設周辺地域に設置した20カ所のモニタリングステーション及びモニタリングポストにおいて、事故以前の平成17年度から平成21年度の測定結果の範囲内であり、異常は認められていないとのことです。　次に、原発事故の影響を受けている子どもたちへの支援についてお答え申し上げます。　放射能汚染の影響は、原発から60キロメートル離れている福島市や郡山市にまでも拡大しており、深刻な事態だと受けとめております。市の教育委員会事務局には、現在のところ、福島市を含め被災された市町村から議員御提案のような問い合わせはございません。今後、問い合わせがあった場合には、関係機関と連携しながら検討してまいります。　最後に、原発事故の影響を受けている農業者への支援についてお答え申し上げます。　原発事故による当地域農業への影響についても注意が必要とされており、県においては、この夏にも農産物の放射性物質検査を開始すると聞いており、当市としても、県と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。　原発事故の影響で農業を継続できない農家を八戸市に招き、農地を耕作してもらってはどうかとの御質問ですが、当市としては、これまでも首都圏等からの営農、就農の問い合わせに対応してきたところであり、今後、原発事故関連の営農希望者等に対しても、関係機関と連携しながら、農地情報、営農情報の提供等の支援を実施してまいりたいと考えております。　次に、県外被災地からの避難者への支援についてお答え申し上げます。　６月13日現在、県外から八戸市に避難されているのは309名で、被災県別の内訳は、岩手県からの避難者が48名、宮城県からの避難者が111名、福島県からの避難者が148名、茨城県からの避難者が２名となっており、また、青森県全体では1073名の方が避難しております。　次に、県外からの避難者への支援につきましては、被災県からの要請に基づき、青森県と市が締結した東北地方太平洋沖地震の県外避難者支援のための応援要請に関する協定書により、各種の支援を実施しております。　主な支援といたしましては、公営住宅への入居、生活必需品の給与、学用品の給与を実施しており、これまで市内の公営住宅には21世帯が入居、生活必需品の給与を受けたのは、親戚、知人宅等に身を寄せた世帯を含む81世帯、学用品の給与を受けた児童生徒は20名となっております。また、避難元の自治体からの支援情報等を受け取ることができるよう、避難者情報システムへの登録を呼びかけるとともに、避難元の県の要請に基づき、応急仮設住宅の申し込み案内や義援金の申請に関するお知らせなどを郵送で随時提供しております。さらに、地元の最新の情報などを得ることができるように、市庁本館１階に岩手県、宮城県、福島県の地元紙を閲覧できるスペースを設けております。　また、県外避難者の雇用についてですが、当市では平成23年度事業として27の緊急雇用創出事業を実施し、新規雇用の創出を図ることとしております。緊急雇用創出事業では、震災対応分野として、市内企業へ委託する事業と市の臨時職員として直接雇用する事業を実施することとしており、県外避難者の採用も可能でありますことから、その希望状況に応じて紹介してまいりたいと考えております。　なお、緊急雇用創出事業の求人は、昨年10月に雇用支援対策課内に設置しました八戸市無料職業紹介所においても取り扱いますので、県外避難者から相談があった場合は、八戸公共職業安定所への紹介も含めて、市紹介所においても対応してまいりたいと考えております。　次に、被災自治体への支援についてお答え申し上げます。　まず１点目の震災により被災した自治体への支援状況についての御質問ですが、今回の震災に際し当市では、市内の被災者支援に全力を挙げて対応する一方で、他の被災地に向けて食料及び生活物資の緊急支援並びに医療支援を実施いたしました。　まず、食料及び生活物資の緊急支援でありますが、当市以上に甚大な被害を受けた当市とゆかりのある自治体への支援を行うため、全国市長会、青森県市長会並びに町村会の御協力のもと、15自治体から物資を提供いただき、３月16日から４月15日にかけて支援の希望があった久慈市、宮古市、大船渡市、釜石市、気仙沼市の三陸沿岸都市会議構成５市並びに北奥羽地域の野田村、さらには三陸地域を後方支援する盛岡市へ搬送をいたしました。　医療支援につきましては、八戸市立市民病院の医療チームが、青森県の要請により、震災直後の３月11日から５月４日にかけて、久慈市、宮古市、大船渡市及び花巻空港のほか、福島県の飯舘村近郊に出動し、被災地の医療に従事しております。　そのほか、八戸地域広域市町村圏事務組合八戸消防本部では、総務省消防庁の要請により、青森県の緊急消防援助隊に隊員を派遣し、３月26日から28日にかけて、野田村の救援業務等の支援を行っております。また、八戸圏域水道企業団では、給水支援として３月13日から５月17日にかけて、久慈市、石巻市、大槌町へ職員と給水車を派遣しております。　次に、２点目の今後の被災自治体への人的支援についての御質問ですが、震災当初は被災地への人的支援について確立されたスキームがなく、青森県においては、岩手県から直接要請を受けて、宮古市に対し県職員及び県内から派遣を申し出た市町村の職員を、３月末から５月末にかけて救援物資の仕分け等の作業のため、１日当たり十数名派遣したと聞いております。また、５月末からは、同じく県職員及び市町村職員を避難所運営支援のため山田町に派遣しているとのことであります。これは被災自治体の支援要請と派遣申し出市町村を国、県、市長会等が調整する人的支援スキームにより派遣しているものと聞いております。　被災地への人的支援は、災害対応が長期化する中、当初実施していた物資の仕分け等の業務から、被災自治体職員の負担を軽減するため、避難所運営支援や施設等の復旧業務など、支援する側にもより災害対応のノウハウが必要とされる業務へとシフトしてきており、支援ニーズと他の自治体から派遣される職員とのマッチングが重要になっていると考えております。当市におきましては、被災地でもあったことから、震災発生後しばらくは避難所対応など、職員総動員で被災市民への直接的な支援を行う必要があり、他の被災地への人的支援を実施できる状況ではありませんでした。しかしながら、震災から３カ月を経過し、一部の部署を除いては、災害対応業務も一定の落ちつきを取り戻しつつあることから、今後、支援ニーズ等を踏まえながら、遠野市への派遣も含め、他の被災地への人的支援について検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（松浦伸一　君）それでは、(1)の被災者支援等のうち、１点目でございます、体と心のケアについてをお答え申し上げます。　今回の震災では、避難所を開設した当日から閉鎖まで、当市の保健師、それから看護師が青森県及び八戸赤十字病院の応援を受けながら、すべての避難所を毎日巡回し、延べ１万5733人と面談をいたしました。また、青森県こころのケアチームや八戸市医師会等が医療や健康管理活動を実施いたしまして、心の不調を訴える方につきましては、精神科医や精神保健福祉士等の専門家が対応をいたしました。現在、市では避難所での面談において、疾患とかの経過観察が必要と思われた107人に対しまして、家庭訪問等を実施し健康状態を確認しております。今後についてでございますけれども、継続支援が必要な方に対しましては、医療機関や保健所等と連携し対応するとともに、新たに相談のある方に対しましても体と心のケアに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）福祉部長 ◎福祉部長（工藤哲　君）次に、２点目の被災した保育園の園児、職員、保護者等へのケアについての御質問ですが、浜市川保育園と新湊はますか保育園の２施設が津波の直撃により大きな被害を受けました。当時、浜市川保育園には50名、新湊はますか保育園には66名が入所しておりましたが、一切の人的被害がなく、無事避難できましたことは、職員の迅速かつ適切な対応のおかげであると思っております。しかしながら、園舎が津波にのみ込まれていく様子を目の当たりにした園児や職員も多く、その精神的なショックは大きいものと思われますことから、心のケアを行うことは大変重要なことであると認識いたしております。　心のケアに当たりましては、八戸市総合教育センターと連携をとりながら、具体的には、総合教育センターから心のケアを実施する際の参考資料を提供していただき、４月７日に全認可保育所にメール配信をするとともに、４月25日に開催されました八戸市保育連合会総会に総合教育センター職員が出席し、青森県臨床心理士会ボランティアの窓口を紹介するほか、電話相談等の相談体制について周知いたしております。　また、浜市川保育園では、総合教育センターが多賀小学校で開催しました臨床心理士による心のケアの学習会に職員や保護者を参加させ、子どもとの接し方を学ぶとともに、必要に応じてカウンセリングも行われました。新湊はますか保育園では、心のケアに係る留意事項を掲載した園だよりを発行したほか、今年度初の試みとして、担当保育士と保護者の個人面談を行い、園児、保護者のケアを実施しております。現時点では両保育園の園児、職員等の精神的安定は保たれておりますが、今後、さまざまな症状が出てくる可能性もありますことから、両保育園とは連携を一層強化し、引き続き園児等の状況を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、３点目の被災した児童生徒の心のケアについての御質問ですが、震災後からこれまで学校と総合教育センターで連携しながら取り組んでまいりました。震災直後に総合教育センターから、児童生徒の心の健康についての調査方法や心のケアにかかわる対応方法などの情報提供を行い、各校では状況把握を行うとともに、全体指導や症状に応じた個別対応を行いました。心配な様子の見られる児童生徒には、総合教育センターの教育相談うみねこで相談対応を行っております。特に地震や津波の被害が大きかった地域については、学校と連携し、総合教育センターの臨床心理士による、教職員や保護者を対象とした心のケアの学習会を実施いたしました。また、心配な児童生徒が多い学校には、県のスクールカウンセラーの緊急派遣を要請し、総合教育センターの臨床心理士とスクールカウンセラーで児童生徒や保護者のカウンセリングに当たっております。総合教育センターでは、心のケアの対応について、子どもたちの心のケアのリーフレットを作成し、小中学校へ配付するほか、幼稚園、保育園へも紹介し、八戸市ホームページに掲載しました。　被災地からの転入児童生徒に対しては、学校で被災について話題にしないようにするなどの配慮をし、ふだんどおりに学校生活ができるように迎え入れております。転入した児童生徒の状況について心配な様子が見られる場合は、教育相談うみねこと連携を密にしながら状況を見守っております。震災直後は、建物が怖い、怖い夢を見る、音や揺れに過剰に反応する、親と離れられない、地震遊びや津波遊びなどをしているなどの状況が見られましたが、学校と総合教育センターとの連絡体制の構築と対応により、現在は全体として落ちついております。ただ、不安状態が続いている児童生徒もおり、ＰＴＳＤ――心的外傷後ストレス障害などの症状が出てくる可能性もあります。今後も児童生徒の状況を注意深く見守り、学校と総合教育センターの教育相談うみねことの連絡を密にし、各機関とも連携しながら、児童生徒の心のケアに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（大坪秀一　君）それでは次に、４点目の被災者への相談窓口についての御質問ですが、震災後の３月17日から、被災者の皆様が１カ所でさまざまな相談や申請を行うことができるよう、八戸ポータルミュージアム・はっちにおいて、被災者のための総合相談窓口を開設いたしました。総合相談窓口では、罹災証明の申請、市営住宅の入居希望の受け付け、災害ごみの処理相談、心と体の健康相談、被災家屋の安全性に関する相談並びに災害ボランティアの依頼の６つの相談業務を行いました。　開設した直後の３日間は、罹災証明の申請を中心に100件以上の相談がありましたが、次第に減少してきたため、９日目となった３月25日からは、引き続き利用の多かった罹災証明の申請と災害ごみの処理相談の２つの窓口を残して、利用者の少なくなった他の窓口は、担当職員が必要に応じてはっちに出向く体制といたしました。その後、さらに利用者が減少したことを受けまして、３月31日をもってさまざまな相談をワンストップで受け付けする総合相談窓口は終了いたしまして、その後は市のそれぞれの担当窓口で被災者からの相談を受け付けております。また、４月１日からは、被災者生活再建支援金制度や住宅の応急修理制度等の開始に伴いまして、申請のときに添付が必要となります住民票、罹災証明書及び所得証明書をオンラインシステムでの確認により添付不要として、手続の簡素化を図るとともに、添付書類の発行手数料を免除いたしまして、市民の負担軽減に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）５点目の災害対応に従事した職員のケアについてお答えを申し上げます。　災害時における心のケアは、被災された方はもちろん、かつて経験したことのない緊張した状況が続く中で災害対応に当たった職員についても、業務を継続していくために重要であると認識しております。　災害時はだれもが心身に影響を受けることから、一時的に起きる不眠、動悸、食欲不振などの身体の反応や、いらいらしたり、無力感にさいなまれるなどのこうした心の反応は、心身を守るために起こる正常な反応でもあると言われております。多くの場合は十分な休息や気分転換をすることで解消するものと考えられております。　このようなことから、災害対応業務が進む中、全職員に対し心身の健康を保つため、セルフケアの重要性と対処方法について周知するとともに、心身への影響が長引く場合には１人で悩まず、相談するよう医務室やカウンセリングルーム利用の呼びかけを行ってまいりました。　また、過重労働対策として、時間外勤務が月45時間を超えた職員には、問診票などを提出させ、災害対応により疲労の蓄積が見られる職員については、重点的に産業医との面談を実施しております。　さらに、職員の健康管理については、これまでも所属長に対し、常日ごろから部下職員への目配りを欠かさないようお願いしてきているところでございますが、特に今回は、長期にわたっての災害対応であっただけに、肉体的、精神的にも負担が大きく、より一層の目配り、気配りが重要であることから、部下職員の不調のサインをいち早く察知できるよう、所属長やグループリーダーを対象としたメンタルヘルス研修の実施を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）建設部長 ◎建設部長（岩藤寿通　君）次に、停電等による断水の防止策についてお答え申し上げます。　市営住宅33団地中、旭ヶ丘市営住宅など７団地では、給水にポンプを使用する高架水槽方式や加圧方式のため、停電時に団地内すべてが断水となります。残りの26団地は、居住部分、あるいは集会所等が直圧方式のため、停電時でも一部で給水可能であります。　今回の地震で停電により断水となった７団地につきましては、水道企業団の給水車により対応いたしましたが、御質問の停電による断水の対策につきましては、今回の事案も踏まえて、停電時でも給水可能となるよう直圧方式の給水栓を集会所等に設置する方法や、居住部分を直圧にできるかなどについて、現在、水道企業団と検討中であります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）伊藤圓子議員 ◆30番（伊藤圓子　君）御答弁大変ありがとうございました。時間がございませんので、一言だけ。　市長は、このたびの大震災からの創造的な復興を目指して、より強い、より元気な、より美しい八戸を掲げられておりましたが、私は最後のより美しいということに大変心を引かれております。　そこで、最後の最後、この美しい八戸という市長のイメージというのはどういったものなのか。私は、この復興計画にはぜひ再生可能エネルギーを入れていただきたい、クリーンな八戸のエネルギーということも、この美しいまちづくりに関係するのではないかと思うのですけれども、市長の一言をいただきまして、このたびの一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）伊藤圓子議員の再質問にお答え申し上げます。　あえて美しいという言葉を入れさせていただいた。さきの議員にも申し上げましたけれども、震災以前のまちよりも魅力的なまちにしたい。多くの皆さんが心に傷を受けました。これは目の前のことだけではなくて、各地の状況を見て、毎日そういう情報を見ながら、みんな傷ついたと思います。でも、それを乗り越えていくためには、やはり希望が必要だと思っておりまして、それは確かに強いまちであったり、元気なにぎやかなまちでもありますけれども、本当にいつまでもここに住みたいと思えるような社会であってほしい、地域であってほしいということで、美しいという言葉をつけさせていただいたところであります。議員のお話の再生可能エネルギーに重点を置いたような地域社会づくりも、その中に当然入ってくると思っておりますので、今後ともいろいろな皆さんの御意見を伺いながら、その言葉が実現するように全力で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時59分　休憩　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後１時00分　再開 ○副議長（八嶋隆　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　14番　森園秀一君質問 ○副議長（八嶋隆　君）14番森園秀一議員の質問を許します。森園議員　〔14番森園秀一君登壇〕（拍手） ◆14番（森園秀一　君）平成23年６月定例会において、自由民主・市民クラブの一員として質問をさせていただきます。　このたびの東日本大震災におきまして被災されました皆様へ衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。　先日、国会におきまして安政南海地震の故事にならい、11月５日を津波防災の日と定められました。稲むらの火のモデルである濱口梧陵が困難に直面した人々の役に立ちたいと願い行動したように、今回の大震災においても、数多くの助け合いの精神について触れられた報道がありました。津波が迫り来る中、役場庁舎内放送室から防災無線で住民に避難を呼びかけ続けた南三陸町の女性職員、防災無線が使えないため、拡声器を持って住民避難を呼びかけ続けた名取市の消防団員など、日本人の持つ相身互いという言葉そのままに、被災地である八戸市を初め、各地で見られた他人を思いやる利他心や協調性が発揮された姿に日本人の強さを感じました。職責を全うし、人のために尽くされた方々の姿に接するにつけ、必ずや東北、そして日本に輝かしい未来が来ると確信をしております。　また、３月11日以降、私たちが見てきたものは、一企業による原子力発電所事故により、その影響下にある周辺住民の生命、財産、そして健康が根こそぎじゅうりんされ、環境汚染により生活の基盤そのものが失われる事態でありました。これは、電力の安定供給は公益性が高いといったことから、万が一の不安を口にできず、不安を先送りしたことで、結果的には専門家や行政官の言いなりになってしまった大きな代償であったかもしれません。これからどういった道を歩んでいくのか、歯を食いしばりながら、原子力以外の代替エネルギーの開発と利用に皆の英知を結集させる道を選ぶか、それとも子々孫々まで放射線障害におびえながら暮らし続けていく道を選ぶか。すべては我々の選択と今後の行動にかかっております。いずれにしても、現況は厳しいと言わざるを得ません。冷静な頭脳と日本人が持つ温かな心で復旧復興に向け、日本経済、社会の立て直しに立ち向かっていかなければならないと考えながら、通告に従い質問に入らせていただきます。　まず第１点目が震災後の復旧・復興における環境・エネルギー政策についてお伺いいたします。　１点目が天然ガス活用の推進についてであります。　今回の震災後、多くの企業が、また多くの国民が節電や自家発電導入など、おのおのエネルギー問題に取り組んでおります。これからの未来を見据えてのことであります。電気は経済活動や人々の暮らしを根底から支えており、その供給には極めて高い公益性があり、安定的な供給は産業の停滞を防ぎ、地域の発展には欠かせないものであります。その発電方法にはさまざまな種類がありますが、日本では主に火力発電と水力発電、そしてウランの核分裂反応を利用した原子力発電の３つの方法で総量の97％を占めております。環境問題などの観点から、国策として原子力発電の推進を図るやさきの今回の福島第一原子力発電所事故でありました。　しかしながら、東日本大震災に伴う原発事故や電力供給不足は、緊急の対策を行わなければ、日本経済に深刻な影響を及ぼし、経済危機を招くことが強く懸念されます。今回の原発事故の検証も踏まえ、現実的かつ安定的な電力供給をいかに確保するかなどを勘案し、これまでのエネルギー需給政策を抜本的に見直す必要があると考えております。　当面、電力需要が供給を上回ると大規模な停電が発生するおそれがあります。電気は大量にためておくことができませんし、電力各社間で融通できる量も限られています。大規模停電を避けるために、震災直後、東京電力管内では地域ごとに電力供給をストップする計画停電を急遽導入する事態となり、大変な混乱に陥りました。現在も供給力不足については何も解消されたわけではありませんし、直近では電力需要がピークを迎える夏場をどう乗り切るかという大きな難題も待ち構え、15％の節電が経済にどういった影響を及ぼしていくのか、産業、雇用などを含め大変心配であります。東京電力は既に対策に動き始めており、休止中の火力発電設備の再稼働やガスタービン発電設備の新設を急いでいるようであります。また、東北電力も今回の震災で電力供給が大幅に低下したため、供給力の確保のため、八戸、秋田、新潟の３カ所で軽油ガスタービンの運転に向け着工する予定だそうです。　さて、八戸市では平成27年にＬＮＧ輸入基地が完成する予定であります。天然ガスはメタンを主成分とする天然の可燃性ガスであり、石油に比べ世界各地に広く、そして豊富に埋蔵されているため、供給安定性が高く、今や都市ガスや火力発電の重要な原料となっており、今後もさらに需要が伸びていくものと思われます。また、天然ガスは産出されてからちりの除去、脱硫、脱水、脱湿が行われるため、重油に比べ二酸化炭素の発生が27％少なく、有害物質でもある窒素酸化物の排出も少なく、硫黄酸化物やばいじんについてもほとんど排出されないことなどから、環境に優しいエネルギーとして天然ガス需要が加速することは必至であります。　市内の東北電力八戸火力発電所は重油で発電を続けていますけれども、ＬＮＧ基地運転により天然ガスを単に八戸の外へ供給するだけでなく、八戸の工業地帯への活用を図ることも、地域経済の活性化や災害に強いまちづくりには不可欠であると考えます。特に天然ガス発電は、大規模な電力供給においては効率的であると考えます。　これらを踏まえ、アの質問として、安定的なエネルギー供給や産業振興のためにも、これからのエネルギーシステム転換事業の柱として天然ガス発電所、とりわけ神奈川県川崎市にある川崎天然ガス発電所で行われている、排熱で水を蒸気に変え、蒸気タービンを回転させる二重の発電方式を組み合わせたコンバインドサイクル発電所の立地を検討していく必要があるのではないかと考えますが、所見をお聞きいたします。　また、今回大変な災害を受けました三菱製紙八戸工場などでは、自家発電の余剰電力を東北電力に供給していますが、このような売電企業をふやすことも、地域電力供給には重要な取り組みであろうと思います。今後、全量買い取り制度などの法案が通れば、太陽光発電システム設置に関しての設置経費助成や、ＣＯ２排出削減事業者への支援などの取り組みをしてきています当市としまして、さらに推進していくことが地域の防災力にもなるのではないでしょうか。今回のような震災等で産業や市民生活そのものが停止しないような電力供給の安定化を図らなければ、地域の発展はあり得ません。　そこで、質問のイとしまして、これまで先進的な取り組みをしている八戸地域の企業などが持っている力を引き出し、売電企業をふやし、地域電力の供給力の安定性を高めるよう誘引するためにどういった支援が必要か、検討しなければならないと考えますが、御所見をお聞きいたします。　２点目が瓦れき等災害廃棄物の撤去・処理についてであります。　瓦れき処理やライフラインの復旧のおくれは、被災地の経済復興の足を大きく引っ張ることは間違いのないことです。海の瓦れき処理を含む災害廃棄物の処理、ヘドロの除去や道路、港湾、鉄道などの産業や生活の基盤、ライフラインの復旧など、いわゆるハードの復旧については、その加速が何よりも求められております。　今回の東日本大震災で発生した本県の災害廃棄物の量は、現在推計されるだけでも20万トン以上に上り、八戸市で発生した量がそれらの大部分になるようであります。そして、事業系災害廃棄物の収集運搬業務、仮置き場の維持管理、廃棄物の分別、選別、各処理施設への搬出運搬業務と、それぞれに委託先も決めながら、処理のスピード化を図っているとお伺いいたしました。瓦れき処理は、まさに被災地復興に向けた第１番目の課題であることを、力強く復興する、被災しました八戸市、階上町、おいらせ町、岩手県北の各地域の変化を見るにつけ、そう感じました。　震災後、被災地でもあり、燃料不足等で車の移動などが困難でありましたが、他の自治体に先駆けて素早く瓦れき等災害廃棄物の処理に当たっていただいた関係者には心より敬意を表したいと思います。　そこで最初に、現在行っている災害廃棄物の収集及び処理の進捗状況や瓦れきなどのリサイクルについてお聞きをいたします。　本市は、御周知のとおり、あおもりエコタウンプランの承認を契機に、資源リサイクル関連施設の整備が進められ、ゼロエミッションシステムが構築されました。それらにより再生技術が一層高まり、県では、エコタウン事業としてこれらの事業を支援してきました。2003年には八戸港がリサイクルポートに指定され、廃棄物資源の受け入れや再資源化した製品の積み出しなどを行っている、まさに先進的な循環型都市であります。今回被害の大きかった地域の瓦れき量は、岩手県499万トン、宮城県1595万トン、福島県288万トンと、それぞれ想像を絶する量であります。環境省では、震災で生じた瓦れきの広域処理を進めるため、岩手、宮城、福島など被災各県に県外の廃棄物処理業者や処理施設の活用を求める通知を出しました。　そこで、次の質問ですが、既に当市ではさまざまな支援を被災地に対して行っていると聞いております。当市も被災地でありますが、瓦れき等の処理に困っている他の被災地について、できるだけ早く支援すべきと考えますが、御所見を問いたいと思いますが、もし伊藤圓子議員と同じ回答であれば、割愛されて結構でございます。　次に、教育行政についてお聞きをいたします。　１点目が子どもたちへの心のケアについてであります。　文部科学省は先月31日、東日本大震災で転校した小中高生らが５月１日現在で２万1769名に上ると発表しました。福島第一原子力発電所の事故が長期化している福島県では、原発の立地自治体が丸ごと他県に移転するなどしたため、県内転校の２倍近い9998名が県外に転校したそうです。阪神・淡路大震災時、被害に遭った学校は約300校余り、今回は7935校でありますから、けた違いに広大で、その数字からも甚大な被害がわかります。転校を繰り返すなどした児童生徒には大きな負担がかかり、受け入れる学校側も転校生に配慮した体制整備や精神面のケアが必要であるため、国では転校の実態を踏まえた教員配備を進める方針です。　青森県にも被災地からの避難者が1000名以上おられるとのことです。避難してきた人たちが抱える事情はさまざまであり、家族構成も一様ではありません。見知らぬ土地での生活は大きなストレスを生み、心のバランスが乱れれば体調を崩すことにもつながります。特に高齢者や子どもはわずかなサインも見逃さないように注意しなければならないと思います。八戸市も大きな震災を受けた被災地であり、三沢から岩手まで、沿岸部も大きな被害を受けました。まだ地域によっては大きな傷が残っているところもあります。これらを踏まえ、震災における子どもたちへの心のケアの取り組み状況と今後の課題についてお聞きをしようと思いましたが、前の答弁と一緒であれば、割愛されて結構でございます。

　２点目が不登校についてでございます。　先般、東京学芸大学の小林正幸教授の講座、震災と不登校といった講座を拝聴させていただき、不登校の少ない学校への取り組みなどの冊子も読ませていただきました。講座の中で、八戸市の心のケアについて高く評価をされ、被災地である当地での子どもたちへの支援方法などについて話をされておられました。印象深かったのは、阪神・淡路の震災直後、長期欠席が激減したそうですが、しばらくすると、長期欠席が多くなったということでありました。被災地では、時間がたつにつれ人間関係が疎遠になり、多くの人たちが抱えている支え合い、助け合いの感覚が薄れ、不登校の支援に必要なことと示されているかかわりの大切さが忘れられていったからではないかということでありました。　以前、この定例会においても、不登校でひきこもりの傾向が見られるようになった少年事件のことを取り上げたことがあり、それらの対応について、他の団体等との連携に取り組んでいくとの答弁もありました。八戸市では以前より不登校に対して総合教育センターにある教育相談うみねこと連携をとりながら、さまざま取り組んできていると聞いております。また、先ほど申し上げましたような先生方の講習会も密度濃く設け、先生方の専門性を高める努力もされておられるようであります。　そこでお聞きをいたしますけれども、現在の不登校の状況と今後の課題についてお聞きをいたします。　最後に、田向土地区画整理事業についてお聞きをいたします。　昨年９月、八戸市都市計画審議会は、田向土地区画整理事業に関する都市計画の変更３議案について、大規模集客施設立地抑制を講じる附帯意見を加え、賛成多数で同意されました。多くの反対意見がありましたが、保留地売却が進まず、事業が破綻しかねないとして、市が都市計画での用途変更に踏み切ったのです。過去には消防本部の移転もあり、分譲がおくれている組合への大きな後押しでもあったと認識しておりましたし、これを１つの契機として、今後の組合事業の見通しはよくなっていくのではないかと期待もしておりました。　そして、ことし２月25日の田向土地区画整理組合の総代会において、商業施設立地を想定した市民病院西側の土地に、公募企業５社の中からイオンの子会社イオンリテールが選定されました。今回の出店企業の選定については、選考基準などが不透明であると３月の予算特別委員会でも取り上げられました。そこで市では、選考の基準や理由を公表しない組合にかわり、市が情報を公開することは法律上不可能との見解を示し、その上で、公益的事業者として、市民や応募企業に情報を公開し、説明責任を果たすよう組合に求めていくと答えられました。先日、地元紙に同区画整理組合の理事長が、都市計画変更区域への出店業者をイオンリテールに決めた経緯の情報開示について、予定なしとの回答書を市に対して提出されたと報道されている記事を見ました。この記事を見て、不思議に思われた市民の方々も多いのではないでしょうか。　そもそもこの事業を行う組合は、市より認可、指導を受けて運営される公益的事業を行う法人であることから、透明性が求められているものであります。また、国、県、市合わせて44億円という多額の公的資金が投入されております。これまで市では保留地処分が進まない組合の要請により、用途変更等、事業の推進に向かって協力してきたと認識をしております。事業を推進するように指導してきた市の求めに対して、今回、選考基準を明確にしない理由が理解できないわけであります。自主自決権はもちろんありますが、透明性も求められる組織であります。　そこで、最初の質問としまして、組合が購入金額などの条件の劣ると思われる事業者を選考するに至った経緯と、これまで市がどのようにかかわり、今後、組合に対してどのように対応していくのかお聞きをいたします。　低成長期においては、デフレなどによる地価の下落や保留地販売の不振の影響により、事業採算が確保しづらい状況となった区画整理組合もあり、経営破綻に陥った例もあります。これらの組合においては、地権者からの賦課金徴収などの再建策がとられる場合もあるようですし、徴収が困難になり、特定調停や民事再生などの法的整理を申請した組合もあります。多くの組合員はこれらを理解されているのでしょうか。多額の税金が投入された事業で、指導する市から、不透明と指摘された今回の事業者の前途を不安視する市民に対して、今後どのように説明していくのか十分考えなければならないと思います。　そこで、次の質問でありますが、地区計画の施策により大規模集客施設の立地を抑制する法的作業はどのようになっているのかお聞きをいたしまして、壇上からの質問を終わります。　〔14番森園秀一君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）森園議員にお答えを申し上げます。　まず、天然ガス発電所の誘致についての御質問ですが、原子力発電政策の行方が見通せない中、東北電力、東京電力管内を初めとした全国的な電力供給能力の低下は、国民生活と産業活動に大きな影響を与えております。これまでの国内の発電電力量において、天然ガスによる火力発電は最も高い比率を占めており、資源が世界じゅうに広く賦存していること、火力発電の中では温室効果ガスの排出量が比較的少ないことなどから、今後も基幹エネルギーとしてその比重が高まっていくことが推測されます。　市といたしましても、八戸ＬＮＧターミナルが平成27年に運転開始することを踏まえ、国等に対し当市への天然ガス火力発電所の建設を要望しております。また、立地の際の発電方式は、当然発電効率が高いコンバインドサイクル発電になるものと考えております。このほか、八戸ＬＮＧターミナルからはマイナス162度の冷熱が大量に発生することから、これらを活用した産業振興についても研究をしてまいりたいと存じます。　当市を初め被災地の復旧復興のためには、安定的かつ安価に電力が供給されることが重要と認識しておりますので、このことについても引き続き国等に対し要望を続けてまいります。　次に、地域電力供給の安定化についてお答え申し上げます。　太陽光発電設備の設置状況は、平成23年４月末現在で、東北電力八戸営業所管内で1115件、発電能力は4220キロワットとなっております。また、市内には発電用のボイラーや太陽光発電設備を設置するなど、発電能力を有している企業もあります。東北電力及び発電機を有する市内各企業によると、発電能力がありながらも、被災により最大能力で生産できないことから、消費電力が通常より少ない企業もあり、そのような企業は、東北電力との協議の上、できる限りの売電を行うよう努力しており、その結果、現時点での企業等による売電能力は約10万キロワットと伺っております。市といたしましても、従来型のエネルギーのみならず、引き続き再生可能エネルギーの活用促進及び企業の自家発電の取り組みを働きかける等、電力の需給安定化に寄与してまいりたいと考えております。　次の(2)瓦れき等災害廃棄物の撤去・処理については環境部長から、２、教育行政については教育長から、３、都市計画行政については都市整備部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）次に、瓦れき等災害廃棄物の撤去・処理についてお答え申し上げます。　このたびの東日本大震災で発生した八戸市内の災害廃棄物の量は、今後の発生見込みも含めて５月末現在で18万3311トンと推定しております。そのうち、収集済み量は８万3171トンであり、仮置き場に７万2653トン、処理済み１万518トンとなっております。　次に、処理済みのうち、リサイクルしたものについては合計で7450トンとなっており、処理済み１万518トンに対してリサイクル率は70.8％となっております。　当市には、災害廃棄物を適正に処理できる企業等が多くあることから、協力を得ながら速やかな処理を図り、できる限り今年度中に処理を完了するよう努めてまいります。　また、他県の災害廃棄物処理の支援を行う考えはないかとのお尋ねでございますが、当市の災害廃棄物の処理に一定のめどがついた時点で、処理に余力がある企業等に対して、他県の災害廃棄物の受け入れについて、市として働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、子どもたちへの心のケアについての御質問ですが、取り組み状況につきましては、お許しをいただきましたので、課題についてお答え申し上げます。　今回の震災における心のケアへの取り組みから、これからの対応を進める上で相談体制をさらに高度化していく必要性を感じております。総合教育センターでは、臨床心理士や教育相談アドバイザーとして精神科医の配置をするなど、さまざまな状況に対応できるよう相談体制を構築し対応しており、今回の震災では、精神科医に助言をもらいながら、臨床心理士と相談員で対応してまいりました。また、市や県のスクールカウンセラー、臨床心理士と連携し、各校の養護教諭を初め学級担任とも連絡をとりながら取り組んでまいりましたが、児童生徒の多様な状況に対応していくためにも、相談体制を一層充実させていきたいと考えております。それと同時に、教職員の子どもたちを見る目や対応する力も高めていきたいと考えております。　次に、不登校についてお答え申し上げます。　年間30日以上の欠席があるいわゆる不登校と言われる児童生徒の割合は、平成21年度の文部科学省の調査結果から、小学校におきましては、国が0.32％、青森県が0.23％、八戸市が0.36％、中学校におきましては、国が2.77％、青森県が2.87％、八戸市が3.39％となっております。各学校で不登校に対する取り組みを強化してきたことで減少傾向にあるものの、全国や県に比べると、まだかなり多くなっております。　原因としては、友人関係をめぐる問題や本人の極度の緊張や不安、無気力、学業不振、親子関係をめぐる問題などが挙げられており、この不登校の問題については八戸市の教育課題として取り上げ、全力で取り組んでおります。市教育委員会では、平成５年から総合教育センターに学校復帰に向けた指導を行う適応指導教室を設置し対応してきております。現在は、教育相談うみねこの適応指導部として、２人の指導員と相談室の５人の相談員が協力し、相談機能と連動しながら不登校への対応と未然防止に取り組んでおります。　その結果、平成22年度のうみねこの通室児童生徒数は、平成21年度の約1.5倍の66名にふえております。うみねこでの一人一人への個別の学習支援や集団活動による適応指導、個別の相談などを通した支援により、学校へ復帰できるようになった児童生徒数もかなりふえております。これは学校での不登校対策への意識の高まりとともに、学校との連携による取り組みの成果であり、家に閉じこもらず、外へ出て人とかかわり、学校に復帰する道筋が見えてきたものととらえ、今後も一人一人の児童生徒への支援をさらに強化し、学校と連携しながら復帰に向けていきたいと考えております。　一方では、通室生の増加に伴い、児童生徒の抱える問題が発達障がいや精神疾患、家庭状況などと多様化し、個別の対応の必要性も高くなってきております。臨床心理士や精神科医の協力を得て、相談室との連携を図りながら進めておりますが、一人一人への支援を進めるためには、うみねこの職員だけでの対応や総合教育センターの施設だけでは、まだまだ対応し切れない状況にもなっております。ボランティアや、センター内での可能な限りの研修室の活用なども進めながら、一人でも多くの児童生徒が学校に復帰し、友達と一緒に活動できるよう、一人一人の支援を進めるとともに、支援体制づくりを充実させていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）次に、田向土地区画整理事業についてお答え申し上げます。　まず、事業者選定の経緯についての御質問ですが、組合は、商業施設を誘致してまちとしての魅力を向上させ、遅延している保留地処分を推進したいとの考えから、平成22年４月、用途地域など都市計画の変更の提案と事業計画の変更認可の申請を行いました。これに対しまして市は、事業者の募集、選定に当たっては、透明性を確保しながら、公明正大に行うことを組合から確認した上で変更手続に入り、７月に都市計画変更に関する説明会を実施し、２度の都市計画審議会を経て、９月に都市計画の変更を行いました。　これを受けて組合は、11月から募集を開始し、応募期限である12月20日には５社からの企画書の提出がありましたが、選定基準について市と組合で協議中であったため、市では選定基準を決定してから企画書を開封するよう指導しました。その後、平成23年１月、組合は市との協議が調わないまま企画書を開封して選定を行い、２月には理事会で事業者を決定しました。市は、事業者選定について説明責任を十分果たし、情報公開に努めるよう文書勧告いたしましたが、組合は２月25日開催の組合総代会において、総代の１人からの質問に対して、選定理由等は理事会で公表しないと決定したので、開示できないと回答しております。さらに、応募事業者からの情報開示請求についても回答の内容が不十分であったため、文書勧告を行いましたが、組合からは、企業活動を尊重し、理事会で公表しないと決定したので開示しない旨の回答があったところです。　次に、組合に対する今後の対応についての御質問ですが、市では、公的資金が約47億円余り投入されていることや、組合員全員に事業に対する連帯責任があること等から、事業者選定についての内容はもとより、組合経営に関する事項について積極的に情報公開し、事業の透明性を確保するよう指導してまいります。　次に、田向地区の大規模集客施設の立地抑制策の検討状況についての御質問ですが、昨年９月に行われた第95回八戸市都市計画審議会において、用途地域の変更については、「一部を第二種住居専用地域に変更する面積約2.3ヘクタールの街区については、土地が分割された場合においても、当該街区内の集客施設規模が合計で１万平方メートル以下となるよう、地区計画等による適切な対策を講ずること」との意見を付した答申をいただきました。この附帯意見を踏まえ、これまで他都市の事例調査と並行して、規制手法の選択、法的確認などの検討を進めてまいりましたが、集客施設に限定して床面積を抑制することが可能な、地区計画による容積率制限が適当であると考えております。今後は他法令とのそごが生じないか確認し、次回の都市計画審議会において、これまでの検討内容を報告し、御意見をいただいた上で、都市計画変更の手続を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）森園議員 ◆14番（森園秀一　君）丁寧な御答弁ありがとうございました。では、先に２点ほど御所見をいただきたいというか、ちょっとお聞きをしたいのです。　常々市長は、エネルギー政策は国策であるということをよくおっしゃっております。私もそうだと思います。先般、６月15日の震災後の福島県の復興ビジョン検討委員会で、原子力に依存しない安全安心で、持続的に発展可能な社会づくりをビジョンの中に掲げることとしたというような報道がございました。今回の原子力発電所事故で、原子力政策や東京電力に対する信頼感というのが大変薄らいだための当然の結果だというところもあるかもしれません。また、全国的にこれは広がってくる可能性もあるわけでございます。　ただ、エネルギー自給率が低い日本の電力システムのあり方というものは、これを契機に少し根本的に見直す必要もあるのかと私も思っているわけでございます。こういったときに、国のほうで真剣に――このビジョンの中でも出ていますけれども、分散型の再生可能エネルギーなんかの開発に力を入れていかなければいけないのかと思っているわけですけれども、現実的には、御承知のとおり、今のエネルギー供給量というのを減らさずに、早急な再生可能エネルギーなんかへの転換というのはなかなか難しい。また、送電網の問題なんかもあります。しかし、当市には平成27年にＬＮＧの基地が立地をするわけでございまして、当面は、さっきの答弁でもございましたが、電力供給の安定化を図るため、このＬＮＧを活用した発電所の建設が現実的な対応なのかなと。東北電力のほうでは軽油の発電所を計画していますけれども、平成27年にはちょっと間に合わないので、そういったことになったのだと思うのです。　今、ＬＮＧも含めまして、八戸市には、前々から話も出ていました日本でもトップクラスの日照時間がある。そしてまた、豊かな森林をバックに抱えているし、バイオマス発電なんかに使える畜産業も大変盛んでございまして、さまざまなエネルギー資源を秘めている場所でもあるわけでございます。きのう、松橋議員への答弁の中にもありましたけれども、規制緩和や税制の優遇、企業支援、また、外資系の民間の資金なんかを活用する方法なんかも含めまして、きのうの言葉ですと、創造的復興という言葉をお使いになっていらっしゃいましたけれども、言葉は何でもいいのですけれども、地域経済のエネルギー特区みたいな形で目指すべきではないのかと。八戸はそういう地域力を持った地域ではないのかと私は思っているのですけれども、それに対する所見をちょっとお願いしたいと思っております。　それとあと、教育長にお聞きしますけれども、不登校の件です。最初に心のケアのことについてお話を聞きますと、適応相談を高度化するとか、そういった必要性を感じているというような答弁でございました。不登校については、教育相談うみねこで相談をしながら、小学生については、まだやや高目ですけれども、多少その結果が出てきているのかと。ただ、中学生に関しては、まだまだ課題が残っているような数字であると思っております。教育相談うみねこについては、できた当初の目的というのが、多目的な相談のためにつくられたというような経緯があるそうでございますけれども、現在は心の悩みといったものがほとんどだというふうに聞いております。今年度は利用される方が多くて、今まで総合教育センターの中で便宜的に使っていた部屋が１部屋ありましたけれども、今年度は部屋が足りなくて、もう１部屋確保しなければいけないというような状況になっているともお聞きをしております。　親御さんたちも不安を持っていますし、さまざまな時代の背景があるわけでございますけれども、時代に寄り添った組織というか、専門性というか、そういったものが必要であるのではないかというふうに思っております。そういった取り組みもされているというふうに聞いておりますけれども、私が一番懸念しますのは、15歳を過ぎますと、なかなか指導というのもままならないわけでございます。ということは、15歳までのケアというのが大変必要になるというふうに私は思っているわけでございまして、不登校からひきこもりになる方も多いというふうなことも聞いております。有為な人材を眠らせておくというのも、将来的な財政負担なんかのことも考えますと、何とかならないものかというふうなことを思っているわけでございます。　仙台市なんかでも先進的な取り組みというか、サテライト方式でやっている児遊の杜といったところがございまして、成果を上げているというふうな例も聞きました。各地域で高度な先進的な取り組みをされている地域も多いわけでございますけれども、早目に自立させるために、社会の未来の人材づくりのためにも、そういった高度な取り組みというのが必要なのかと。ちょっと繰り返しになってしまいましたけれども、そう思っております。　実は教育相談うみねこに関して言いますと、20年ほど、どちらかというと、継ぎはぎで今まで対応してきたのかなと。継ぎはぎという言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、そろそろきちんとした形で対応するように、これは場所を新たに設けるなり、何々機関を設けるなり、そういったものが必要な時期なのかと思っておりますけれども、その２点についてちょっと御意見をお聞きしたいと思います。 ○副議長（八嶋隆　君）市長 ◎市長（小林眞　君）森園議員の再質問にお答え申し上げます。エネルギー問題について再度私の見解をということでした。２点申し上げたいと思います。　１つは、国全体としての今後のエネルギー政策はどうなっていくかということについての見通しであります。私はかなり明確な見通しを実は持っていまして、今般の事故の事態を踏まえて、国民的議論が起こるだろうと思います。それで大きく転換していくのだろうと思っております。壇上では真剣な慎重な議論が必要だと申し上げましたけれども、見通しとしてはそう思っております。　その中で、これから当面は火力発電に重点が置かれるというふうに思っております。間違いないと思っています。今現実にとまっている火力発電の、さびついているのを磨き直して動かして、それからガスタービンの話も先ほどございましたけれども、そういったものを緊急に設置し、また新たにＬＮＧ火力発電というのを充実していけば、間違いなく電力自給たる形での再編は可能だというふうに思っております。数字的にもいろいろな識者の皆さんが示されている中で、私はそういう見通しを持っているということをまず１つ申し上げたいと思います。　それから、エネルギー特区というお話がございました。今すぐはやはり明らかに無理でありますけれども、いずれは再生可能エネルギーに向けた努力が必要だと思います。太陽光発電というのは、コストは今10倍以上かかっているわけで、それにすぐ行くわけにはいきません。ただ、太陽光パネルにしても、風力発電の機械にしても、これは相当の電気を使ってつくらなければなりません。これを大量につくるに当たっても、従来の産業基盤を維持する電力を確保しながら、将来にわたって進んでいく必要があるだろうというふうに思っておりまして、目指すべきところは、本当にそういうところですけれども、時間的スパンは相当かかるのだろうと思っております。　そういう中で、将来的なあり方、大量に電気を使う産業用は別としても、地域社会で自立できるような形での電気供給のあり方というのは非常に重要なことだと思っております。我々もマイクログリッドの実証実験をやりましたし、今スマートグリッドという考え方も提示されております。そういった中で、日照時間というのが非常に長くて、地域特性がそれに非常に適しているような当地域において、そういうことにこれから取り組めるような特区というのも、国に考えてもらえばいいのかと思っております。そういうことにつきましては、前向きにいろいろな議論をしながら取り組んでいければと思っています。 ○副議長（八嶋隆　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）再質問にお答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたけれども、八戸市における不登校の問題というのは大変大きな課題であるということで、これまで総合教育センターを初め学校と連携をとりながら対応してまいりました。平成５年に適応指導教室をつくって、不登校対策に本格的に取り組んできたわけですけれども、これまでの間、相談員の数をふやしたり、指導員をふやしたり、それから臨床心理士を導入、さらには昨年からは精神科医の教育相談アドバイザーを入れるとかということで、体制づくりに努めてまいりました。昨今非常に活動が充実してまいりまして、効果を上げてきております。　それに伴いまして、これもまた先ほども申し上げましたけれども、通室する子どもたちの数もふえてきておりますし、また、それに伴って多様な背景を持った子どもたちがふえているということで、個別指導も必要な子どももふえているというふうなことで、総合教育センターだけではなかなか対応し切れない部分も出てきているというのは正直なところでございます。そういうふうな意味で、場所の拡大だとか、さらに人を充実させるだとか、体制を充実させるということも検討課題だというふうに思っております。　さらに、議員から先ほどお話がありましたように、新たな場所を決めてやるというふうなことも大きな効果があるのかなというふうには考えております。現在、総合教育センター１カ所でございますので、位置的な問題、公共交通機関の問題等もありまして、実際総合教育センターに来ている子どもたちは、保護者の方々が送り迎えしているというのがほとんどでございます。そういうふうな意味で、新たな場所を見つけるということも、有効な対策の１つではあるというふうに私はとらえております。ただ、場所の確保、人員の確保等、越えなければならない課題もたくさんございますので、他都市の状況等をいろいろ参考にしながら研究してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）森園議員 ◆14番（森園秀一　君）前向きな答弁、本当にありがとうございました。　エネルギー問題のことに関して言いますと、今の市長のお言葉、そのままそうだと私も思います。できればいずれは必要だという話を市長も今されていましたけれども、そのためには声を上げてその体制づくりも必要なのかと。受け入れる体制づくりというか、研究をする体制づくり、そういったものも私は必要なのかと思っております。そういう準備をしているのだということをぜひとも発信していただいて、そういう材料がいっぱい来るように――先ほどの答弁ですと、もうそれなりに準備をしているのだということでしたので、いずれそういったものを私たちも聞く機会が来るのかと思いますけれども、ぜひとも推し進めていただきたい。皆さん、八戸市に対してイメージというのもあると思うのです。これからも未来に向かって頑張っていくのだというようなイメージづくりのためにも、そういった意味での発信をしていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　あと、今、教育相談うみねこのことについてでしたけれども、場所の拡大、そしてまた、新たな場所についても検討するというふうなことも話をされておりました。来やすい環境というのですか、今現在のところというのは――私も数年前まで余りよく知らなかったのですけれども、本当に通室生がふえてきていると思います。そのふえてきている方たちがもっと来やすいような形をとっていただくように――これも今の御答弁でこれから進んでいくものだろうと思いますので、それを了としてお聞きをさせていただきました。ありがとうございました。　それから、では、順次要望に参ります。瓦れき等の災害廃棄物の撤去・処理についてでございます。　今年度中に大体処理が済むというふうな答弁だったのですけれども、先ほど伊藤圓子議員の答弁の中にもございましたが、八戸市の処理自体がまだ終わっていないのに、他県のことを考えてどうするのだというふうな御意見もありますし、業者の皆さんや八戸市民の皆さんからすると、まず八戸市のものを全部処理してからやってほしいというお考えもよくわかります。　ただ、先ほどもちょっと話が出ました野田村なんかに行きますと、本当に瓦れきを並べているだけで、あれなんかは、八戸市の処理業者が入ると、早急にできそうな雰囲気、できそうな場所だと思いながら私も見ておりました。お互いに助け合うという気持ちを持って、早急に八戸市のほうの地元の処理を終わらせるよう取り組んで、伊藤圓子議員のほうにも答弁のございましたような取り組みを早くやっていただければと思っております。　そしてまた、以前から私も質問しておりますけれども、リサイクル率のアップにつきましては、土砂ですとか、どうしても焼却しなければいけないものがまだ大変多く残っているということで、リサイクル率を上げるというのはなかなか困難だというのもよくわかっております。ただ、そういった意味では、目標がないといけませんので、できるだけリサイクルに努めるように、再資源化に努めますようによろしく要望したいと思います。　それから田向土地区画整理事業についてでございますけれども、先ほど市長のほうから田中議員への答弁がございました。組合の皆さんにも自覚を持って運営していただきたいというようなお話でございました。市と組合でどこから意思の疎通がうまくいかなくなったのかわからないと、田中議員もちょっと話をされておりました。再三の市の指導に対して、情報を公開しないというのは、先ほど質問の中でも話しましたけれども、自主自決権というのがあるのですけれども、これは透明性のある事業でないと――これは随分公的お金が入っている事業でございますので、やらないといけないのかなと。そうしないことが組合にとって私はメリットにならないのではないかなと。逆に余りいい印象は持たれないのではないかと心配をいたしております。　先ほどの答弁ですと、企業活動に差しさわりがあるので公開しないというような組合の答弁でしたけれども、公開を前提にいろいろな企業が計画を出したわけですけれども、本当に公開しないのであれば、多分そういったプランを皆さん出さなかったのではないかと思います。多額の公金が投入されているわけですので、将来のことも考えまして、組合が情報公開するように、組合員全員に負担が及ぶ可能性があるということも含めまして、市のほうから指導を今後もしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　そして、今回の附帯意見であります立地抑制策について、法的確認作業はまだ残っているということでございました。さっきの答弁ではどういうことかはっきりよくわからなかったのですけれども、進んでいるのだというふうに私は聞いておりました。今後も検討作業が着実に進むように要望したいと思っております。　最後に、市も組合も事業を成功させるため、これまでいろいろな汗をかいてきているわけでございますので、なぜここに来てこんなにぎくしゃくしているのか、私もちょっとわからないのですけれども、ナイーブな問題が絡んでいるのかもしれません。先ほどの事業の見通しを聞いても、なかなか厳しいという状況であるのは認識しております。ここはお互いに何らかの方法で、先ほども話がありましたけれども、歩み寄るようなそういった姿勢も大事ではないかと意見を申し上げたいと思っております。　先ほど来、皆さんからもいろいろ話がございましたが、今回の大震災で被害に遭われた方も大変多いわけでございます。市長は八戸が北東北の拠点として、北東北の雄としてこれからもさまざまな支援を含めまして頑張ってまいりたいというような話をさまざまなところでされております。できれば今回のことを機会にというよりも、今回のことを通じてほかの地域の支援も含めまして、八戸の元気をこれから出していくように、皆さんとともに頑張っていきたいと思っておりまして、終わらせていただきます。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で14番森園秀一議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　11番　三浦博司君質問 ○副議長（八嶋隆　君）11番三浦博司議員の質問を許します。三浦博司議員　〔11番三浦博司君登壇〕（拍手） ◆11番（三浦博司　君）平成23年６月定例会に当たり、民主クラブの一員として、一般質問を行います。　私は、さきの市長選挙に立候補いたしましてから、今回ありがたくも、市民の皆様方の思いをちょうだいして市議会に戻していただきました。その思いを胸に職責を全うしてまいります。そして、私が思う税金の使い道、その優先順位のあり方、八戸発展へのアプローチを今後も追求してまいります。市長選挙への立候補は自分のためではなく、もちろん何も小林市長が嫌いだから立候補したわけでもありません。すべては八戸の未来のために私が選択したことです。一たび市長選挙を行えば、その得票率で市民によって公平公正に採点されるわけでありますが、私の得票率はたしか40％ほどでありましたので、市民につけていただいた点数は40点でありました。小林市長におかれましても、自身の２期目のスタートが、市民から60点という評価であったという意味を大切にされて、市勢発展のために邁進されますよう心からお願い申し上げます。とにもかくにも私、三浦博司、これからは議会人として職責を全うする中で、市議会の持てる力を最大限発揮できる環境を整えて、八戸の発展が全体で100点満点となるよう議会活動に励んでまいります。　質問に先立ちまして、去る３月11日に発生しました東日本大震災によって助からなかった多くの命に哀悼の意を表します。そして、被災者の皆様に対しまして心からお見舞い申し上げます。　人類史をひもといても、このような激甚な自然災害に見舞われた国民を探し出すことはできないのではないでしょうか。今こそ与野党が一致団結して、この未曾有の国難に対処していかなければなりません。そして、私たち日本人がこの試練にどのように立ち向かっていくのか。まさに全世界が注目しているのではないでしょうか。　そんな中、自民党を初めとする野党３党が提出した内閣不信任案により、すべての国会の審議がストップし、６月２日の衆議院本会議において、内閣不信任案の採決が行われました。結果は否決されたものの、その不信任案の論理には、助からなかった多くの命に対する哀悼の念、被災者への思いやりや救済の心を感じ取ることができませんでした。大変残念で仕方ありません。また、この時期に内閣不信任案を提出する野党３党の判断と、また、菅内閣を支える立場である政権与党民主党内の混乱、そして、民主党内を混乱させるような政党運営しかやってこられなかった菅代表のリーダーシップのあり方などに対しまして、多くの国民は既存の政党への信頼を失いつつある現状にあるのではないでしょうか。政党政治への信頼を取り戻すためにも、与野党が一致団結して復旧復興対策に専念できるよう、私としましても、政党人という立場から危機感を持って、足元から働きかけてまいりたいと襟を正している次第です。　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。　まず１として、防災力の強化について伺います。　先般の八戸市議会議員選挙において、自粛の選挙ではありましたが、その中でも、できる限り私は私の選挙公約をお伝えし、お約束をさせていただきました。防災力の強化については、私が市民の皆様方にお約束をした公約は大きく３つあります。任期４年の間に実現できるよう誠心誠意行政に働きかけてまいります。　１つは、行政の業務継続計画、私はＣＯＯＰと呼んでおりますけれども、コンティニュイティー・オブ・オペレーション・プランの早期策定です。これはちょうど２年前、平成21年６月定例会において行政に策定の必要性を提言させていただいた分野であります。現在、当市ではＢＣＰ――ビジネス・コンティニュイティー・プランという形で策定が進んでいます。　２つ目は、災害時要援護者リストの充実と活用方法の改善です。災害時要援護者リストの平成21年５月末現在の登録者数は3556人、全体の約４割にとどまっております。全国では９割を超えている事例がありますので、学びを得てリストの充実を働きかけてまいります。また、今回の震災では、停電や電話の不通により避難の初動や対応がおくれました。連絡手段の多様化など、活用方法を改善できるように働きかけてまいります。　３つ目は、ガソリンなど燃料の確保と備蓄の実施です。透析患者や交通弱者と言われているような方々にも、災害復旧車両と同じ扱いができるような体制の整備、広域自治体で燃料を備蓄できるようなあり方を探ってまいります。　以上が市民とお約束をさせていただいた選挙公約でありますが、今回の防災力強化についての質問は(1)情報伝達体制に絞ってお伺いいたします。　情報伝達体制についてですが、今回の大震災で被害を拡大させたのは紛れもなく津波でありました。当市でも停電が起き、そして固定電話や携帯電話が使えなくなり、個人が情報を収集する手段が極端に限られました。避難すべきかどうか、どのくらいの規模の地震なのか、わからないまま避難の初動がおくれた地域は少なくありません。

　先月、岩手県沿岸部の現地視察をしてまいりました。大槌町から山田町、宮古市田老地区、岩泉町、田野畑村、野田村、久慈市と、その被害状況を見てまいりました。　そこで一番感じましたのは、津波の猛威は河川をも逆流してさかのぼり、川沿いの周辺住民にも甚大な被害を拡大させていたという現実でありました。川沿いにも防災無線やサイレンといった無人の情報伝達の手段が十分に備えてあれば、多くの命が助かったに違いありません。川沿いに防災無線やサイレンといった無人で警報できる体制を整備して、情報を周辺住民にいち早く知らせ、避難の初動を早める必要性を強く感じた次第です。しかしながら、当市において今ある防災無線はほとんどが、９割以上が沿岸部にしかございません。　そこで、防災無線を川沿いに設置するお考えがないか伺います。設置予算の都合が難しいのであれば、私はサイレンでも構わないと考えています。個人的には市川地区の五戸川沿いに最低２カ所、下長地区の馬淵川沿いに最低７カ所、新井田川沿いに最低３カ所の合計12カ所には設置が必要ではないかと素人目線では思うわけでございますが、川沿いに防災無線またはサイレンを設置することについての御所見を伺います。　次に、(2)除塩対策について伺います。　今回の震災で港湾、そして魚市場や漁船など、港の被害は甚大であり、一刻も早い復旧と復興が望まれています。また、農地においても、特に市川地区の広範囲が津波にのみ込まれました。県単独の支援策や国庫による支援策に頼るばかりではなく、市の財源を引っ張り出し、市独自の支援策を講じて、被災者の負担が限りなくゼロになるような努力や工夫も必要であると考えます。　そこで質問いたします。被災農地の除塩対策などに市独自の支援やサポートを実施するお考えがないか伺います。　次に、２として選挙について伺います。　今回の市議会議員選挙の投票率は過去最低の45.39％でした。本当に震災が影響して投票行動が落ちたのか、自粛の選挙がどういう意味を持ったのか、検証していく必要があります。そして、これからの選挙において、投票率が向上するための啓発事業についても考え直していかなければなりません。　(1)投票率についての質問は、昨日の松橋知議員の質問と重なりますので、割愛されてください。後ほど自席にて私の所見と提言をさせていただきます。　したがいまして、(2)投票所について質問いたします。　アとして、期日前投票所の増設についてです。私は、現在のラピアだけでなく、ほかのショッピングセンターやスーパー、駅前で期日前投票所を設置するなど、期日前投票所をできる限りふやすことで投票率が向上するのではないかと考えておりますが、近年の期日前投票所の投票率についての評価を伺います。あわせて、今後、期日前投票所をふやすお考えがないか伺います。　イとして、投票所の利便性向上策についてです。私は、すべての投票所を土足可能にしたほうが投票しやすくなって、利便性が向上するのではないかと思っているのですが、すべての投票所を土足可能にするお考えがないか、また、投票所の利便性を高めるためにどのような取り組みを行っているのか、伺います。　次に、３として、子どもの権利について伺います。　私は、美しいまちづくり、心ときめくまちづくりを実現すべく、先般の市議会議員選挙において、市民の心が１つになり、心ときめく未来に向かって歩んでいくために、３つの政策分野から９つのお約束をいたしました。３つの政策分野とは、「しごと」、「こども」、「くらし」の３つであり、その中の「こども」の政策分野では、子育てを支えること、そして子どもの学びを支えること、この２つを約束しています。任期４年間で約束が実現されるようしっかりと取り組んでまいります。　当市の協働のまちづくり基本条例において、その第３章第５条には「子どもの権利」について述べられています。ここでは「子どもは、その年齢に応じて、まちづくりに参加する権利を有する。」「子どもは、将来のまちづくりの主体として、まちづくりに関する教育を受ける権利を有する。」とうたわれています。御承知のとおり、平成元年には、国連総会で子どもの権利条約が採択され、日本では平成６年に批准しています。子どもがみんな幸せに、そして責任ある大人になってもらいたいというのは、世界共通の願いです。条約は、子どもにとって一番よいことは何かを考えなければならないと言っています。私たちは、子どもたちの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を守っていかなければなりません。　人口が24万人を超え、また、中核市を目指そうと市勢発展に努めている当市にとって、八戸市協働のまちづくり基本条例だけでなく、より具体的な子どもの権利に関する取り組みがより一層必要なのではないでしょうか。類似の自治体では、既に子どもの権利について、条例をつくって、明確に子どもの権利を定めている自治体も少なくありません。私は、その具体的な子どもの権利に関する取り組みとして、子ども議会の取り組みが最も適していると考えています。子ども議会の取り組みは、考え、信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができ、自由に意見をあらわしたり、集まってグループをつくったり、自由な活動を行ったりできる最良の機会ではないでしょうか。私は、できれば毎年子ども議会を開催できる教育環境をつくっていくことが大切ではないかと思っていますが、当市の子ども議会の取り組みについて伺います。これまでの取り組みと評価、そして今後の見通しについて伺います。　最後の質問になります。４として、企業誘致のあり方について伺います。　仕事をつくるということは働く場をつくるということであり、地域経済の元気にとってとても大切なことです。そのアプローチは、新しく事業を起こす起業から、地元企業、地場企業への支援策の充実などさまざまです。その中で、市長は特にトップセールスによる企業誘致に力を入れております。１期目の４年間で11社の企業誘致を行い、２期目ではさらに10社以上の企業誘致を目指して鋭意取り組んでおられます。当市の拠点性を生かして優良な、そして意欲ある企業が多数私たちの八戸に根をおろし、活躍していただけるよう私も期待しております。今回の質問は、当市の拠点性に引かれ、または、市長のトップセールスによって魅力を見出し、当市に事務所を開設した企業の中で、主に協定書を結んだ企業に焦点を当ててお伺いいたします。　事務所開設に係る協定書には、第４条において優遇措置が受けられるようになっております。協定書を結んだ企業は、県と市が用意しているさまざまな支援、優遇策を受けられます。例えば、雇用に対する補助金や奨励金などさまざまです。それらの補助期間はほとんどが３年間であり、中には２年延長できるものがありますが、３年間という期間が目安となっております。それは、３年間の優遇措置の間に地域経済環境や人材といった当市の優位性や生かし方に触れ、私たちの八戸に根をおろして、企業活動を継続できるよう設けられた期間であると認識しております。　ただ一方で、市民の立場から見れば、その優遇措置は私たちの税金を使い、生きたお金に変えるべく、その企業に投資をしていることになるわけです。その投資に対する見返りとして、市民の働く場の確保や市税収入の増加など、市内経済の活性化によるリターンを期待するわけであります。投資の判断は民間でも熟慮に熟慮を重ねる難しい判断でありますが、税金による投資は当然より一層の熟慮と議論のプロセスに対して、その透明性を高め、私たち市民に見えるように努めていかなければなりません。そのことは市長を初め理事者の皆様方も強く認識されていることと思っています。　実際、企業誘致委員会や誘致企業評価委員会を設置して、誘致対象企業の事業計画の妥当性や技術力、経営能力、地域経済への寄与度、経営者の人柄などを審議しているところがあります。当市ではそういった仕組みや条例は存在せず、主に人と人とのつながりで協定書を結び、その判断は何か特別な定めがあるわけではなく、行政と市長の目ききのようなものにゆだねられている現状にあるのではないでしょうか。私たちは行政と市長の投資判断を信頼しているわけでありますが、新しい八戸の未来を見据えるならば、手放しで信頼をしていいものなのか。ともすれば、人が悪いと陰で批判されようとも、私たち市民はある程度信頼の担保を要求し、安心を手に入れてもよいのではないかと思う次第です。企業誘致条例なる条例を定め、例えば事業開始後５年以内に正当な事由なくほかの自治体への移転または休業や廃業をしたときは、支援の取り消しや助成金の返還を盛り込んでいる自治体も既に存在しています。　それでは、質問に入ります。近年の企業誘致の実績と評価について伺います。ここ５年間の誘致企業数と誘致した企業が撤退した数がわかりましたら教えてください。そして、誘致した企業のうち撤退した企業の割合を出せましたら、あわせてお伺いいたします。また、撤退した企業のうち、何年間当市で活動されていたのか、撤退した理由など誘致の評価も伺います。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。　〔11番三浦博司君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）三浦博司議員にお答え申し上げます。　まず、情報伝達体制についての御質問ですが、沿岸部に防災行政無線の拡声子局を39基設置し、津波警報などが発表された場合には、住民などへ早期の避難を呼びかけております。今回の津波により23基が被災し、放送できない状態となりましたが、応急復旧を実施し、現在は37基から拡声放送ができる状態となっております。残る２基につきましては、電柱の倒壊や受電盤の破損によりいまだ電力供給がなされていないため、早期の電力復旧に向けて関係機関と協議しているところであります。また、今年度からの２カ年でアナログ方式からデジタル方式へと防災行政無線を更新する計画であり、沿岸部は既存の拡声支局に加え、津波浸水想定区域及び尻内地区に計９基新設することにしております。　馬淵川、新井田川等の河川沿岸への拡声子局の増設につきましては、今回の津波遡上区域を精査した上で、それぞれの河川管理者と今後協議してまいりたいと考えております。　次に、除塩対策につきましてお答え申し上げます。　当市では、東日本大震災に伴い、主に市川地区の約53.4ヘクタールの農地が津波により浸水しており、うち水田が42.2ヘクタール、畑が11.2ヘクタールとなっております。浸水した農地につきましては除塩対策が必要なことから、県では、今年度の作付を条件として、除塩のために施用する石灰質資材購入費の２分の１を助成する水田等塩害防止対策事業を創設し、現在、事業要望の取りまとめを行っております。また、国の補助を得ながら、初めて県が災害復旧のための事業主体となり、石灰質資材の施用等を行う、東日本大震災に対処するための農用地の除塩に係る特定災害復旧事業につきましても、事業要望の受け付けを終了し、現在、その内容を精査中と伺っております。　県内一の生産量を誇るイチゴにつきましては、栽培面積の約10分の１に当たる約２ヘクタールのビニールハウスが浸水し、収穫中のイチゴが被害を受けております。このため市では、独自の取り組みとして、被災農業者の経営再開のために、４月下旬から浸水した農地の塩分集積濃度の定期的な測定を開始し、被災農業者へ情報提供を行っております。さらに７月からは、浸水した農地の土壌を利用したイチゴの栽培調査を行うとともに、イチゴ以外の塩害に強い農作物に関する栽培調査を行い、被災農業者へ情報提供することにしております。浸水した農地につきましては、次年度以降も継続して除塩対策を講じる必要が生じる場合もあることから、市では浸水した農地の塩分集積濃度の定期的な測定を継続するとともに、国、県に対して、除塩に関する事業の継続を要望することといたしております。今後とも市川地区の農業生産の復旧に向け、国、県と連携を図りながら、被災農業者の経営再開を支援してまいります。　次の２、選挙についての(1)投票率については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　また、(2)投票所については選挙管理委員会委員長から、３、子どもの権利については教育長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは４、企業誘致のあり方についての(1)近年の企業誘致の実績についてからお答え申し上げます。　企業誘致は、雇用、税収の面で直接的な効果が上がるなど、地域経済に大きな活力をもたらすものであると認識しております。そのため、私は市長就任以来、みずからが先頭に立ち、商工会議所、金融機関等と構成する八戸市企業誘致促進協議会と一体となり、企業立地セミナーや地域内外の企業訪問などのあらゆる機会において、当市の持つ特性や強みを積極的に発信し、企業誘致に努めてまいりました。このような取り組みにより、今年度も既に２社が立地しておりますが、市長就任からの約５年半で誘致企業数は15社となっております。一方、これらの企業のうち、全国的な景気の悪化に伴い、残念ながら１社が撤退しておりますが、今後、業績が回復してきたら再度八戸に立地したいとのことでありました。　また、助成金を交付した件数は６社となっておりますが、撤退した企業に対しては助成金を交付しておりませんでした。　次に、近年の企業誘致の評価についてお答え申し上げます。　当市では、企業誘致に対しては、八戸市誘致企業の認定に関する取扱要綱に基づき、誘致企業の認定を行うとともに、雇用や設備投資等の一定要件を満たした企業に対しては、インセンティブとしてさまざまな助成金を準備しております。ただいまも答弁いたしましたが、市長就任からの約５年半で誘致企業数は15社となっており、６社に対しては助成金を交付しておりますが、これらの企業からは15社で約850名、うち約670名が助成金を交付した６社による雇用となっております。また、市に対しても直接、固定資産税、法人住民税等の税収が上がっております。当市の経済、雇用環境は引き続き厳しい状況にある中で、当市に立地する誘致企業からは、雇用や税収を初め、地域経済に対してさまざまな効果がもたらされており、投資効果は大きいものと認識をしております。このようなことから、今後とも県はもとより、産学、そして金融機関とも緊密に連携を図りながら、当市の持つ地理的条件や交通インフラ、優秀な人材などのすぐれた資源を最大限に活用し、より一層積極的に企業誘致に努めてまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長（中村昭雄　君）それでは、期日前投票所の増設についてお答え申し上げます。　まず、期日前投票所を増設したことによる投票者数の変化についての御質問ですが、期日前投票制度は、選挙人の投票手続を簡素化する目的で、平成15年の公職選挙法の改正により導入されたもので、当市では平成16年の参議院選挙から行われております。近年、期日前投票制度は有権者に浸透し、期日前投票者数は年を追うごとに着実にふえてきております。従前当市では、期日前投票所を八戸市役所と南郷区役所の２カ所に設置しておりましたが、平成21年にショッピングセンターラピアに期日前投票所を増設したことによりまして、一層期日前投票者数が増加いたしました。　期日前投票者数は、選挙ごとにショッピングセンターに増設する前と比較いたしますと、平成21年の衆議院選挙では、期日前投票者数は前回選挙に比べ１万2322人増の２万5725人、同年の市長選挙では7239人増の１万6388人、平成22年の参議院選挙では6250人増の２万444人、本年の県議会議員選挙では3400人増の１万3917人、市議会議員選挙では3672人増の１万4954人、知事選挙では5578人増の１万2389人と、いずれの選挙でも期日前投票者数の増加となっております。　また、期日前投票を含む全体の投票率は、平成21年の衆議院選挙では、前回の選挙と比較し5.47ポイント増の70.46％、同年の市長選挙では2.97ポイント減の51.20％、平成22年の参議院選挙では1.49ポイント増の52.10％、本年の県議会議員選挙では10.46ポイント減の47.03％、市議会議員選挙では10.2ポイント減の45.39％、知事選挙では2.53ポイント増の33.55％と、これまでのところ、必ずしも結果として期日前投票所の増設が投票率向上につながっているとは言えない状況でございます。　次に、期日前投票所をふやしていくことへの考えについての御質問ですが、全国的にも当市のようにショッピングセンターなど、多くの人が集まるところに期日前投票所を設置する事例がふえてきておりますが、一方、期日前投票をできる場所を長期にわたって確保することや事務従事者の配置、投票所の設備に要する経費などの課題もございます。今後、これらの課題を整理しながら、有権者の利便性の向上を第一に研究してまいります。　次に、投票所の利便性向上策についてお答え申し上げます。　当委員会では、投票環境の向上を図るために、高齢者や障がい者の方がより安全で快適に投票できるよう、段差の解消のための簡易スロープの設置や車いすの配置をしております。また、施設管理者の了解が得られた投票所におきましては、ビニールシートを敷くなどして土足可能とし、現在は16カ所の投票所が土足可能であります。土足可能とすることで、投票しやすいという声がある一方、畳の部屋やふだん土足で使用することができない施設では、環境衛生面などから土足で入ることに対して抵抗があるという声も聞かれます。こういったことから、すべての投票所を土足可能にすることはなかなか困難ですが、地域住民から要望があれば、施設管理者と対応を協議するなどして、投票環境の向上に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、子ども議会の取り組みについてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、子どもの権利条約の意見を表明する権利は、児童が個人として生活するため十分な準備が整えられることを保障する上で大切な権利であります。また、意見を表明する権利を保障することは、子どもたちの社会や政治への関心を高めることにつながると認識しております。　議員から御提案いただいた子ども議会の開催は、子どもたちの政治への関心を高める上で効果的な取り組みであると考えます。しかし、子ども議会を毎年開催することは、新学習指導要領への対応等、多くの課題を抱えている学校にさらなる負担をかけることにもなりかねません。そこで、子ども議会をどのような形で開催するかについては、各学校や関係諸団体等と意見交換しながら、負担の少ない開催方法や時期などについて研究を進めてまいります。　次に、当市のこれまでの類似の取り組みとその評価についてお答え申し上げます。　八戸市では、次代を担う児童生徒に市政及び市議会に対する関心と理解を深めるとともに、小中学生の意見を21世紀の新たな市政の発展と都市づくりに生かすことを目的に、平成11年５月には小学生44名による八戸市子ども議会を、平成15年２月には中学生42名による八戸市中学生21世紀議会を開催いたしました。子ども議会を体験した子どもたちからは、市政の様子がよく理解できた、市政に対する期待が持てた、ふるさと八戸を見直す機会になったなどの感想が寄せられ、子どもたちの政治への関心を高める上で効果があったと認識しております。　この後の子ども議会の開催については、市議会において複数の議員より御意見をいただいております。これを受けて、市教育委員会では市制施行80周年に合わせて開催を検討しておりましたが、新型インフルエンザの流行により見合わせた経緯がございます。今回の議員の御提案をもとに、よりよい子ども議会のあり方について改めて研究し、実施に向けて検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）三浦博司議員 ◆11番（三浦博司　君）誠実な御答弁に感謝いたします。再質問は全部で２点です。あとは提言をさせてください。　まず、防災力の強化について提言と再質問があります。　不幸中の幸いと申し上げますか、岩手県沿岸の津波被害ほどではなかったにせよ、当市の河川でも同様の現象が見られました。その備えを整えていかなければならないという思いがあります。先ほどの御答弁では今後協議をしていくと。そしてまた、設置をふやすという方向でもあるという御答弁でございました。しっかりと協議をしていただきたい。そしてまた、ぜひとも川沿いの周辺地区の町内会などから意見を伺って、設置の必要性を議論していくということも必要なのではないかと提言をさせていただきます。　そして、防災力強化についての再質問でございます。　現在、八戸市復興計画検討会議があるわけでございますが、提案として、被災地区または隣接する地区の連合町内会長も、会議の委員にお招きをして議論に参加させていくべきではないかという声をいただいております。最低でも市民参画の機会にひざを突き合わせた意見交換会を実施して、その意見が会議でどのようにもまれて話し合われたのか、そういう結果や返事も伝えていくような市民参画の機会が必要であると考えますが、その御所見を伺います。　選挙についてですが、選挙は提言だけでございます。　今回の投票率は過去最低の45.39％だったわけでございます。震災の影響は有形無形に少なからず影響したとは思いますけれども、ほとんどの地域の投票率が低下していることを踏まえますと、やはり選挙をやると決まった以上、候補者の政見や公約、市政発展の思いに触れられる機会をふやす工夫が必要だと思っています。もちろん一義的には、各候補者が独自の工夫でそれらの認知に努めなければなりませんが、選挙管理委員会としましても、より一層の明るい選挙の推進に努めていただきますようお願い申し上げます。　次に、期日前投票所の増設についてですが、ふやせばふやすほど投票率が向上していくのかなと思ったのですが、伺ったところですと、私個人としても、もう少し検証が必要なのかというような感想を持ちました。投票日に投票する人たちが期日前に流れるだけで、余り全体の投票率に影響を与えないというのであれば、お金のかかることでもございますし、熟慮すべきかなというふうなのが今の率直な思いです。　ただ、今後として、より検証可能なデータがそろって、期日前投票所をふやしたほうが投票率向上につながるのだということの確度が高くなれば――私は、最初壇上で民間施設の活用というものを強調しましたけれども、それだったらむしろ投票日に投票所として活用しているすべての投票所で期日前投票所を開設して、もう選挙が始まってから投票日まですべての投票所を開店状態、営業中にしていくということも意味あることかとは思うのです。すべてと言わずとも、まずは支所のある地域から始めて、生活館や公民館、小学校といった公共性の高い場所で試験的に実施拡大して、検証していってみることも意味あることだと思いますので、ぜひ検討していただきますよう提言させていただきます。　次に、子ども議会の取り組みについてでございます。提言です。　政治への関心等々が高まる、また、子どもの権利という意味でも、大変尊重されるべきよい取り組みであるという教育長からの御答弁をいただきました。そしてまた、２回ほど実施された中で、子どもたちの反応からもまちに対する思い、そして意見を表明できるという貴重な機会、その機会に対しての喜びが伝わってまいりました。　ただ、新学習指導要領との関係というふうなことで、なかなか負担と時期で毎年というようなことは難しいと言われておりましたけれども、私は、毎年子ども議会を開催できるような環境が望ましいと思っているのです。というのも、できればこの議場で、子どもたちがそれぞれ研究してきたまちのことを発表して、こういうまちにしてほしいと提言できる。すばらしいことだと思うのです。そして、その提言が生かされるように努力したという形を行政が直接心を込めて子どもたちにフィードバックしていく。そういうやりとりで子どもたちが自己を見つけて、より望ましくはぐくまれていくのではないかというふうに思うわけでございます。　もう１つ、逆の視点から、もし毎年子ども議会に取り組める環境ができたとすれば、例えば、いい側面として、日常の家庭と学校と地域といった子どもたちの生活環境の中で、ともすれば、子どもたちの本来の権利が見失われて、井の中のカワズに陥って、極端な話では、不登校やいじめや暴力につながっていくような可能性の芽を摘んでいくことにつながるのではないか。このまちのことを研究し、意見表明をしていく。それにフィードバックを受ける。そういう関係が毎年どこかの学校で行われて、すべての子どもたちがそういう機会を享受できれば、そういうことにつながっていくことにもなるのではないかと思うわけであります。　そういう取り組みの中で、個別に家庭と学校と地域、それぞれの教育行政上のトラブルに対処しているよりは、実はずっと早く根本的に労力とお金を割かずに解決できる近道になるのではないかというふうな思いも持っているのです。家庭では本来の子育てに専念できる、学校では本来の教育に専念できる、そして地域では本来の地域づくりに専念できる、そういう答えを探せるのではないかという思いを持っております。そういう意味でも、ぜひとも毎年行っていけるような環境づくりを検討していただきたい。　まず教育委員会単体でやることが難しいというのであれば、例えば昨日、松橋議員に選挙管理委員会委員長から御答弁がありましたが、明るい選挙推進協議会が行っていた小学校での模擬投票の取り組みを、今後はふやして、中学校でも実施していくと。若年層に重点を置いて効果的に取り組んでいきたいということでありました。であるならば、私は子ども議会の取り組みというのを教育委員会だけに任せるのではなくて、むしろふだんからの投票率向上の啓発事業としても効果が見込めるわけでありますから、選挙管理委員会と連携して毎年子ども議会が行われるような環境づくりに知恵を出していただきたい。改めまして提言させていただきます。　最後に、再質問で、企業誘致のあり方の１点でございます。　先ほど市長から実績、そして評価を伺いましたが、15社のうち14社で、９割以上、そして助成金を受けているうちの６社はしっかりと670名の雇用を生み出しているという中で、これからも目きき、信頼を持てるのかなというふうな現状の感じはいたします。ただ、先ほど壇上でも思いを述べさせていただきましたが、誘致企業の評価を信頼していないというわけではない。しかし、その投資効果も含めて、税金による優遇措置が設けられているわけでございますから、少しでも多くの信頼の担保、安心を手に入れたいという市民感情はあります。そういう意味においては、そういう仕組みを考えていく。個人のパーソナリティー、資質に依存するだけではなくて、仕組みとして最低限リスクヘッジしていくということも、制度設計上大切な考え方でありますので、再質問ですが、条例まで踏み込むかは別としましても、協定書を結ぶ際の規則の必要性、誘致委員会や企業評価委員会を設置する、そしてまた、必要ならば支援の取り消しや助成金の返還を行うというような規定、その仕組みについて市長はどう思われるか、御所見をお聞かせください。　以上です。 ○副議長（八嶋隆　君）市長 ◎市長（小林眞　君）三浦博司議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、復興計画検討会議に被災地の地域の皆さんの意見をどう取り入れるか、委員に今なっておられないけれどもということを踏まえた御質問でございました。　確かに最初は、地域の皆さんを参加させることについて検討しました。ただ、やはり地域によって実情はいろいろ違います。大きく分けても、鮫、白銀、湊、江陽、市川というような形になって、どこから出しても偏るのかなということで、そこはちょっと避けさせていただいたところです。そのかわりに被災地の皆さんの状況、それから要望等について、この委員会でしっかりヒアリングをする、そういう形をとらせていただきました。それからまた、広く市民の皆さんから、もう既に実施しておりますけれども、1000人を対象としたアンケート、あるいはある程度の形がまとまってきた段階での復興フォーラムと、広く市民の皆さんの意見を聞く場を逐次設けて、市民全体でつくるようなそういう位置づけの計画にしていければと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　それから企業誘致につきまして、誘致委員会、あるいは評価委員会というふうな御指摘でございます。今は誘致に関する要綱とか、あるいはインセンティブを与えるに当たっての一定の要件、雇用等の要件を付した上で対応しているところです。いろいろな企業が来て、こっちがいいか、あっちがいいか、どれを誘致したらいいかという状況であれば、御指摘もなるほどと思うのですけれども、なかなかそうでなくて、本当に結構厳しい状況です。いろいろなつてをたどったり、あるいはどこの馬の骨と言われながら歩いたり、そういう中からいろいろな機会を選んで来ていただいているというのが実情でありまして、たまには嫌な酒も飲まなければいけないというようなことも結構ある場合があります。そういう状況の中で、本当に税金の公正な使い方、透明性ということについては、御主張はよくわかるのですけれども、ある程度臨機応変に対応しなければならないところがある。そういった中で、ようやく来ていただいている企業も相当あるということから、現状での取り組みをある程度お認めいただいて、そのかわり、こちらからの助成を与える場合の基準というのは、きちんと定めておりますので、それがいいのか悪いのかということについての御議論は十分していただければいいのかと思います。 ○副議長（八嶋隆　君）三浦博司議員 ◆11番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございます。　復興計画検討会議の件で、市民参画の機会を最大限生かすというところで、創造的復興につなげていきたい。パブリックコメントや1000人へのアンケートを行って、昨日も、職員の方々が今一生懸命集計に力を注がれているということでございました。また、フォーラムも開催して、意見交換を行っていくということでございました。私がこの点で伝えたかったのは、実際の被災した地区の方々の思いというもの、現場の声というものを十分に引き出していくということに重きを置いて、ぜひとも創造的復興につなげていただきたい。そのような計画がまとまることを期待しております。　次に、企業誘致のあり方で、市長の思いに触れられて感謝しているわけでございます。確かにこういう条例をつくっている市を、今後もその背景を私も研究していきたいとは思っているのですが、恐らくどこも同じような環境にあるのだと。そういう中でも、なぜ条例を制定しているのかという根っこの思想、市民に対する思い、市民に対する説明責任、そういうことが伝わっているかどうか。その根っこの部分に対して、どういうふうに市民に対して表明していくのかというところにあって、そういう基準というものを公開していく、ある程度透明性を高めていくと。どういう人からの紹介で、どういうことになったのか、結果だけを私たちは知らされるわけであります。そういう意味において、今現状では、投資の目ききは信頼され得るものと言えるのかもわからないのですけれども、その投資効果という部分でも、今後、市民にもっと見える形でプロセスが伝わってくるように、また、誘致した企業が毎年どうなっているのかということも、定期的な評価を積み重ねていくということで、地域の活性化、そして市民に対する見返りを、享受の大きさを高めていただきますよう要望させていただきます。　そして、お話をしていく中で、例えば、助成金による雇用が670名だと市長がおっしゃいました。これは大体何億円ぐらいのものを助成しているのかも含めて、全体の投資で総額幾らなのか。後日でも構いませんので、教えていただきたいと思っております。そして、助成金を受けている６社の企業名も後で教えていただけたらというふうに思っております。　そういう意味におきましても、八戸市の発展というものに対して、今後どのように市民がかかわっていくのか。かかわっていきながら、その発展を１人でも多くの市民が感じられるような八戸になっていくように、私も議会人の１人として市議会の持てる力、それを最大限発揮できる環境とはどういうものなのかということもしっかりと働きかけていく中で、今後、４年間しっかりと私の公約の実行、そして実現につなげてまいりたいと改めて決意を申し上げまして、私の一般質問とかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で11番三浦博司議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時47分　休憩　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後３時00分　再開 ○議長（秋山恭寛　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　18番　大島一男君質問 ○議長（秋山恭寛　君）18番大島一男議員の質問を許します。大島議員　〔18番大島一男君登壇〕（拍手） ◆18番（大島一男　君）おいおい何年ぶりだ。昨年８月21日、原子力船むつと再会をしました。懐かしいというより、あの原子力船むつがこんな形で生かされていたことに感動すら覚えました。それは、マリエント「ちきゅう」たんけんクラブ企画のＪＡＭＳＴＥＣむつ研究所・むつ科学技術館１日バスツアーに、孫２人の監視役として女房と参加した日の出来事でした。今は船体が海洋地球研究船みらいとして生まれ変わり、さまざまな観測機器を搭載した世界最大級の研究船として活躍しているとのこと。乗船をし、孫に言わせれば、迷路のような船内をめぐり、ここが昔訪れた関根浜港だったことを思い出していました。そして、次に近くの小高い丘にあるむつ科学技術館で原子炉室展示室の前に鎮座し、加圧軽水冷却型原子炉と向き合い、当時を懐かしく穏やかに回想していました。　1974年のそれこそ８月、陸では機動隊に押されながら帰れコール、陸奥湾では大漁旗で武装した漁船団が荒波を立てて陸の帰れコールと連動する。まるで映画のワンシーンを見ているようでありました。岸壁で蚊とけんかをしながら夜を明かしたこともありました。37年前、28歳、本当に若かりしころの一こまであります。　当然のように、思いは六ヶ所の闘いへと続く。そして、今でも鮮明に記憶に残っているのは、成田社会党委員長や寺下六ヶ所村長のあいさつではなく、松林の中に赤ちょうちん１つの屋台がぽつんぽつんと点在していたわびしい光景でした。それは何年かして、あの中でのさまざまな人間ドラマを知ったからだけではないような気がしています。それほど寒々とした光景であったからだと思います。　あれから20年の時を経た六ヶ所をバスで過ぎた帰りの時刻には、ＪＡＭＳＴＥＣ地球深部探査船ちきゅうのことを考えていました。去る2006年の掘削で得た成果を踏まえ、再び下北八戸沖で古細菌採取に挑むとのこと、これまた新たなエネルギー源を求めてのことであり、この取り合わせとちょっとした因縁に１人苦笑いをしながら眠りについていました。　そして、明けて３月11日、大ハンマーで頭を殴られました。気を取り直し、翌12日の午前中、桔梗野工業団地経由で三菱製紙から館鼻の荷さばき所Ａ棟まで走ってみました。今思えば、八戸港で悪戦苦闘中のちきゅうをデジカメにおさめていたことになります。未曾有の自然災害、そして原発事故。それを見るにつけ、私は遠い昔にやり残した闘い、また取り戻すことのできない時間に、これからとの思いを強くし、以下、通告に従い質問をいたします。　まず、政治姿勢についてであります。　１点目は原子力政策についてであります。　1954年、中曽根康弘議員が提案をし、原発で使用されるウラン235とのごろ合わせとも言われた総額２億3500万円の日本初の原子力予算が国会を通過し、翌1955年、全議員が署名した議員立法の原子力基本法が成立を見ました。平和利用に徹し、安全を旨とし、民主、自主、公開の３原則を貫くという理想を掲げた法律であったと理解はいたします。原発時代への突入でありました。　以来、国策民営の名のもとに、日本の原子力開発は国家予算を無視した形で推進され、政治の55年体制と経済の高度成長に寄り添うように展開をし、少々のリスクを承知で、安全神話を頼りに地方は設置を受け入れ、54基が運転中と理解しております。そして今、それらがすべて同時に瓦解のふちにあります。それをして石原都知事は読売新聞で、自堕落な平和の終わりと、喪失したストイシズムの取り戻しを訴えておられました。私は現実を否定するものではありません。今は事実を正視し、冷静に対処し、日本の安全を世界にいかに発信するかだと私は思います。　そして我が青森県、運転中の東北電力東通原子力発電所を含め、建設途上の原子力発電所及び関連施設が多数存在します。よって県は、国と違った形での検証を旨とする県原子力安全対策検証委員会を立ち上げ、そして下北７市町村は、関係市町村が運命共同体として一体となることを意義として、安全第一に推進するための防災を協議する、原子力発電所に係る関係市町村連絡会議を設置いたしました。　そこで、このような状況の青森県に位置する八戸市長として、１つは、国の方針、そして東京電力福島第一原子力発電所事故についての認識、２つは、東北電力東通原子力発電所から80キロ圏内に位置する八戸圏域で構成する連絡協議会を設置すべきと私は考えますが、所見を伺います。　なお、１つ目の東京電力福島第一原子力発電所事故を受けての認識が前の議員と同じであれば、答弁を割愛して結構でございます。　２点目は公務員の給与についてであります。　昨年、2010年の人事院勧告をめぐり、８月勧告前の７月の参議院選挙では、各党は申し合わせでもしたかのように、公務員バッシングを展開いたしました。人事院勧告が労働基本権制約の代償措置であるとする本来の議論がなされずに、公務員の給与、労働条件が政争の具として扱われました。そして、今年度は３月11日の東日本大震災を受けての労使協議の中で、去る５月23日、公務員連絡会と総務大臣との交渉が合意を見たとあります。内容については、国家公務員の給与・一時金の削減、自律的労使交渉の導入、地方公務員への影響の遮断などとあるが、このことについての認識と地方自治体の長としての所見を伺います。　３点目は三陸沿岸都市会議についてであります。　1984年８月に第１回会議が開催された三陸沿岸都市会議、いわゆる三陸サミットの成果を期待するものであります。去る５月18日、環境省は政務三役会議で、八戸市の種差海岸から宮城県松島までの沿岸部の自然公園を、仮称・三陸復興国立公園として再編する構想を明らかにしたとの報道がありました。歴史ある三陸サミットのきずなを再確認し、復旧復興に向けて協力し合うべきとの考えは共有していると思います。　そこで、１つは構成市などへの支援と今後について、２つは民間の動向についてであります。　幾つかの動きについては理解をし、拍手を送っております。そこで、商工会議所を窓口に三陸沿岸都市の復旧復興に八戸市の企業が寄与できるように、きずなを深め謙虚に運動を展開すべきと私は思いますが、所見を伺います。　なお、１つ目の構成市等への支援と今後について、前の議員と同じであれば、答弁を割愛して結構であります。　次に、教育行政についてであります。　１点目は避難所としての学校運営についてであります。　石巻市立大川小学校、北上川河口から５キロのモダンな校舎、ここは津波とは無縁だと多くの人はそう思っていたと言われております。そして、道路や通信の途絶で不安な一夜を過ごした親は、避難所でもある学校にいるのだから安心だと念じていたとも言われております。しかし現実は、であります。また、今回の東日本大震災の想像を絶する揺れや津波を体験した子どもたち、報道で事実と向き合う子どもたちの、心に負った傷が顕在化してきたとも言われております。そして、東京電力福島第一原子力発電所事故は、家庭で、避難所で停電を体験した子どもたちのさらなる不安の要因となり続けていると私は思います。　そこで伺います。１つは、バリアフリー化及び非構造部材などの耐震化による施設の増強について、２つは、避難所の施設管理者として頑張っておられる学校関係者の認識と率直な思いについて、３つは、子どもたちの心と体のケアについてとライフライン、特に電力についての教育の現状について伺います。　なお、この質問で子どもたちの心と体のケアについては、前の議員と同じであれば、答弁を割愛して結構であります。　２点目は防犯監視システムについてであります。　10年前の６月８日に発生した大阪府の池田小学校での児童殺傷事件を受け、また、国の方針にのっとり防犯監視システムの整備が、当市においても進行していることは承知しております。しかし、今回の東日本大震災は、今後大きな社会不安の引き金になるのではとの警戒感を強く持つべきだと私は考えます。機器の整備だけでは不審者の侵入は阻止できないし、気の緩みが防犯上の一番の死角になり得ることに留意すべきと考えます。　そこで、１つは開かれた学校づくりと防犯の認識について、２つは設置の状況について、伺います。　３点目は通学路についてであります。秋葉原殺傷事件からこれまた６月８日で３年目、また、最近通学途中での交通事故が多いようにも思われます。そして、大震災から100日であります。そこで、１つは最近の不審者の動向について、２つは点検の現状と主な改善要望について、伺います。　次に港湾行政についてであります。　八戸とともに歩み、八戸の発展を支えてきた八戸港、今回大きな被害を受けました。私は３月12日の午前中に現場を訪れ、その惨状に思わず立ちすくんでしまいました。そして、14日に再度訪れ、今度は八戸の元気な底力にみずからも元気をもらいました。また、毎日のように復旧に向けた関係者の努力が着実に成果として報道される記事を拝見し、こうべが下がり、涙腺が緩むのを禁じ得ません。そして、このことに関しての国、県の対応については高く評価をしたいと思います。　さて、平成21年２月に八戸市庁別館で開催された、切迫する三陸沖北部地震津波に備えるとのシンポジウムに参加をして、県が進める津波ハザードマップ作成、八戸沖へのＧＰＳ波浪計の設置など、講師の方々から学んだことを検証しながら、八戸港の防波堤の機能と津波への効果について、また、八太郎北防波堤の倒壊原因とその復旧の工法とめどについての３点について伺います。　次に、防災行政、避難所の運営についてであります。　１つは、今回開設された69カ所の避難所運営における検証で、常備品の増強とその必要性の認識について、２つは運営マニュアルの関係者への周知度について、伺います。　なお、この質問においても、常備品の増強とその必要性の認識については、前の議員と同じであれば、答弁を割愛して結構であります。　最後に災害ごみについてであります。　瓦れきの量が岩手、宮城、福島の３県で約2500万トン、石巻市だけで約600万トンと推測されております。災害復旧が進まないのは、原子力発電所事故と瓦れきの置き場の確保、処理のめどが立たないからだとさえ言われております。　そこで、当市の災害ごみの収集、処理状況についてと、仮置き場における土壌汚染及び臭気対策等について伺います。　なお、この質問においても、災害ごみの収集、処理状況については、前の議員の答弁と同じであれば割愛して結構であります。　さて、今回の東日本大震災で被災され、またお亡くなりになりました方々に衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げ、また、復旧復興に向けて汗しているすべての方々に深甚なる敬意と感謝の意を表し、この場からの質問を終わります。　〔18番大島一男君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）大島議員にお答え申し上げます。　１、政治姿勢についての(1)原子力政策についてのア、国の原子力政策と東京電力福島第一原子力発電所事故についてにつきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　次に、原子力防災に関する連絡協議会の設置についての御質問にお答え申し上げます。　県内におきましては、東北電力東通原発１号機が定期検査中で停止状態にあり、東京電力東通原発１号機、大間原発、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設工事は、東日本大震災以降中断している状態にあります。　青森県は、地域防災計画の原子力編においては、原子力防災対策を実施すべき県内の対象地域は、六ヶ所村、東通村、むつ市及び横浜町の全域で、この中でも、特に被曝の低減のための防護措置を講ずべき地域は、再処理施設を中心としたおおむね半径５キロメートル及び原子力発電所を中心とした半径10キロメートルの範囲となっております。今後、防災計画の重点的な実施地域が県内でも見直される可能性があると想定されております。したがいまして、事故発生の際に影響が及ぶ可能性のある市町村による原子力防災に関する何らかの協議会の場は必要ではないかというふうに思われますので、今後、関係者の御意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。　次に、国家公務員の給与削減についてお答え申し上げます。　国家公務員の給与削減について政府は、昨年11月に閣議決定された、公務員の給与改定に関する取扱いについてを踏まえ、人件費を削減するための措置について検討を進めてきたところでありますが、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、復興財源を確保するためにも一層の歳出の削減が不可欠であることから、現在、人事院勧告制度のもとでは極めて異例の措置として、自律的労使関係制度の導入を先取りする形で労使交渉を行い、その結果、平成25年度までの時限的措置として、今回の１割カットを基本とした国家公務員の給与引き下げに関する法案が去る６月３日に閣議決定され、国会へ提出されたところであります。　法案提出前の５月23日に行われた公務員労働組合連絡会との交渉において片山総務大臣は、「地方公務員の給与は、それぞれの自治体において現状の給与水準をにらみながら、労使間で誠実に話し合って、その上で自治体と議会で決定されるべきものであり、国が財政措置を一方的に決定し、事実上、地方を追い込むべきではない」と発言し、今回の国家公務員の給与削減に関しては、地方公務員への影響を遮断する旨の見解を示しております。　もともと地方公務員の給与の決定に関しては、地方公務員法において、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」と規定されており、大臣の発言はその原則論を述べられたものと認識しておりますが、労使交渉の場での発言であるだけに、その発言は重いものと受けとめております。しかしながら一方、職員の給与の決定に当たっての均衡の原則、いわゆる地方公務員の給与の国公準拠の原則も規定をされており、大臣の遮断する旨の発言をもって、地方公務員の給与への影響について判断するのは早計ではないかと考えております。　これまで地方公務員の給料及び諸手当の決定に際しては、労働基本権が制約されていることから、その代償措置として適正な給与を確保するため、都道府県においては、それぞれの人事委員会が民間給与との格差を比較し、給与水準の格差があった場合には、それを是正するように勧告を行い、その勧告に基づいて給与が決定される仕組みとなっており、当市におきましても、より地域の状況を反映すべきとの立場から、県の人事委員会勧告に準じて、職員団体とも協議しながら給与制度の見直しを行ってきたところであります。　私といたしましては、人事院勧告に基づかずに公務員の給与削減がなされた場合には、それが民間にも波及し、結果として消費が減り、雇用環境が悪化し、ますます経済が回らなくなることが懸念され、被災地における震災復興にも少なからず影響を与えると考えており、公務員給与の削減による財源の確保が、果たして有効な手段になり得るかどうか疑問が残るところであります。　次の(3)のア、三陸沿岸都市会議構成市等への支援についての支援状況に関する御質問については、お許しをいただきましたので割愛させていただき、今後の支援に関する御質問についてからお答え申し上げます。　三陸沿岸都市会議では、５月19日に、岩手県三陸沿岸全13市町村で設立された岩手県沿岸市町村復興期成同盟会との連名で、三陸縦貫自動車道や八戸久慈自動車道等の整備促進について、政府などに対して緊急要望するなど、復興に向けた新たな動きが出てきているところであります。このようなことから、当市といたしましては、三陸沿岸の復興支援を行う拠点として、その役割が果たせるよう、三陸沿岸都市会議の一員として、構成各市との連携強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、民間の支援の動向についてお答え申し上げます。　八戸商工会議所では、市内企業の復旧復興を最優先としながら、三陸沿岸の被災企業からの支援要請に対応していると伺っております。その１つとして、八戸大学、石巻専修大学等と連携し、津波で工場を失った石巻市の企業ブランド製品を八戸の企業が製造する取り組みを進めております。また、八戸市内の水産加工業者の中には、震災により生産基盤が整っていない三陸沿岸の企業からの受託生産を始めた企業もあります。　市では、こうした事業活動を通した企業間の連携は、三陸全体の産業、雇用や地域住民の生活の再建につながるとともに、八戸市の企業にとっても新たなノウハウを得られる機会でもあることから、今後とも積極的に取り組んでいくべきと考えております。このため市といたしましても、こういった民間の動きを円滑に進めていくために、産業基盤の早期の復旧復興に全力で取り組み、三陸沿岸都市の復興拠点として、その役割を果たしていく必要があると考えております。　次の２、教育行政については教育長及び教育部長から、３、港湾行政については建設部長から、４、防災行政については防災安全部長から、５、災害ごみについての(2)仮置き場における対策については環境部長から、後ほどお答え申し上げます。　なお、５の(1)収集及び処理状況については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）私からは、避難所としての学校運営についてのうち、防災機能の増強についてお答え申し上げます。　学校施設は、児童生徒等の学習、生活の場として、また、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす重要な施設であります。平成20年度から本格的に着手いたしました当市の学校施設耐震化事業は、平成23年度末でほぼ完了し、教育施設及び避難場所としての耐震性能は確保できる見込みであります。しかしながら、さきの大震災においては、建物の構造部以外の外壁、天井材等の非構造部材も多くの学校で被害を受けております。地域住民が避難した後の２次被害を防ぐためにも、非構造部材の耐震性の確保は重要であり、これまでも耐震化事業において着手可能なものから整備を進めているところであります。　また、施設のバリアフリー化につきましては、新築または増改築の際に取り組んでおりますが、既存施設のバリアフリー化は、対象となる児童生徒が入学する際に個別に対応している状況であり、不特定多数の地域住民が利用する避難場所として、その役割を十分に果たしているとは言えない状況にあります。　当市では、安心安全な学校施設としての耐震化が最優先課題としての認識を持ち、施設の耐震化事業を進めてまいりましたが、さきの震災を受け、非構造部材の耐震性の確保、施設のバリアフリー化、さらに避難場所としての防災機能の強化の必要性について認識を新たにしたところであります。　こうした中、文部科学省においては、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針を改正し、非構造部材の耐震化の推進や貯水槽、備蓄倉庫等の整備による防災機能の強化などが必要との方針を新たに示しております。また、同省において、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を新たに設置し、避難場所としての学校を活用する際の必要な施設機能等について検討することとしており、その動向を見定め対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、施設管理者としての認識についてお答え申し上げます。　このたびの東日本大震災を受けて多くの学校が避難所となったことから、各学校の教職員が避難者への対応を24時間体制で行いました。開設期間が数日にわたったため、校長、教頭が３日から４日間職員室に寝泊まりした学校もあります。今回の反省を生かすため、３月下旬、各学校へ避難所開設における対応や課題について、全小中学校に対しアンケート調査を行ったところ、次のような課題が出されました。　地震発生後、児童生徒の保護者への引き渡しと、避難所へ避難されてきた方々が重なり混乱が生じた。学校の教職員だけでは人手不足で、避難所の対応が十分にできなかった。長期にわたって学校が避難所となった場合、教職員の健康面が心配されるため、地域住民や市職員との連携が必要である。避難所への市職員派遣はできれば地元の人が来てほしい。地域実情を知っている方がいれば、動きもスムーズになる。などでございます。　平成22年２月に策定された八戸市避難所運営マニュアルでは、避難所の開設に当たり、避難所に参集した町内会長を初めとする町内の代表者や市の職員、施設管理者で避難所運営委員会を設置し、運営に関するさまざまな事項を協議し決定することとしております。学校が避難所として開設され、避難所運営委員会がスムーズに立ち上がるためには、これまで以上に学校の教職員と地域住民が緊密に連携し、避難所運営委員会の役割や目的についての共通理解のもと、実効性のある組織体制をつくり、訓練していくことが重要です。そのために市教育委員会といたしましては、現在推進している地域密着型教育の中核である地域学校連携協議会を活用して、各学校が日ごろより、学校、家庭、地域社会の緊密な関係の構築に努め、緊急時にも協働して対応できるよう指導支援してまいります。　次に、子どもの指導・ケアについての御質問ですが、子どもの指導・ケアにつきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただき、ライフライン、特に電力の現状の教育についてからお答え申し上げます。　現在、小中学校におきまして、授業のさまざまな場面で電気やエネルギーに関する教育に取り組んでおります。特に理科では、小学校６年生でエネルギー資源の有効活用という観点から、電気の効率的な利用について指導しております。また、中学校３年生では、科学技術と人間という単元で、省エネルギーの必要性を認識させ、エネルギーを有効に利用しようとする態度を育てることや、環境への負荷がなるべく小さい次世代エネルギーに関しても指導しております。東日本大震災を経験して、子どもたちだけでなく、私たち大人も、電力などのライフラインは大勢の人に支えられており、水力、火力、原子力などによってつくられる電気が限りある資源であることに気づかされました。その電気を大切に使うために、学校や家庭で自分たちの生活を見直さなければならないことがわかりました。今回の震災は悲惨な出来事でしたが、学校や家庭で子どもたち一人一人が日常学習したことを生かし、限りある資源を有効に活用するための具体的な取り組みを考え、実践していく貴重な機会となったととらえております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）次に、防犯監視システムについてお答え申し上げます。　まず、基本的な認識ですが、当市では、平成13年の池田小学校の事件を受け、学校への不審者侵入、校内外等での事故、自然災害発生時等への対応策を取りまとめた危機管理ハンドブックを作成し、さらに小中学校にさすまた及び催涙スプレーを配備いたしました。また、ＰＴＡ及び企業等からの協力をいただき、防犯カメラ等を設置したほか、ここ数年は校舎の増改築にあわせ防犯カメラやモニターつきインターホンを設置するなど、防犯設備の強化を図ってきたところであります。学校施設への防犯カメラ等監視システムの設置は、不審者の侵入を防ぐ有効な手段であると理解しており、これらハード面とソフト面の防犯対策をバランスよく組み合わせ、各学校及び地域の状況に応じ適切に対策を講じることが重要であると認識しております。　お尋ねの開かれた学校づくりとの関係でございますが、八戸市教育委員会では、地域の特性に根差した形で、家庭、地域社会との連携を図る地域密着型教育を推進しているところでございます。保護者や地域住民が積極的に学校運営に参画し、学校づくりを進めていただくことにより、地域の子どもは地域が守るという意識が醸成され、学校と地域が一体となって防犯体制づくりに取り組むことで、学校や地域の犯罪発生への抑止にもつながると考えております。そういう意味で、地域との連携を深めていくことがますます重要と考えております。　次に、防犯カメラ等監視システムの設置状況ですが、田代小中学校を合わせた市内小中学校全73校中、映像により来校者を確認できる設備として、防犯カメラは18校、モニターつきインターホンは19校に設置しております。また、来校者を音声で確認できる設備として、通話が可能なインターホンは38校、人感センサーについては９校に設置しております。さらに、職員室等で玄関の施錠、開錠が可能なオートドアロックにつきましては、小学校を主に21校に設置しております。なお、いずれの機器も設置していない学校が12校ありますが、危機管理ハンドブックに基づき、学校への無許可での立入禁止の掲示、非常口等の施錠、来校者名簿の設置、また、児童生徒への指導など、校内での体制を確立するとともに、警察署等関係機関との連携を密にし、さらには保護者や地域の方々の協力を得ながら、防犯体制には万全を期しております。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、通学路についてお答え申し上げます。　初めに、最近の不審者等の動向ですが、平成22年度中に市内各小中学校から市教育委員会に入った不審者等の発生件数は、小学校８件、中学校５件の計13件でありました。平成23年度につきましては、５月末現在で、小学校５件、中学校３件の計８件であります。これは過年度の同時期に比べ多く、今後は夏場に向けてさらに増加することが懸念されます。各学校においては、防犯教室や防犯訓練の開催により、自分の身を守る意識を高める指導を行っております。市教育委員会では、各学校に対し、速やかに情報を配信し注意を喚起するとともに、家庭や地域の関係機関、団体等との連携推進を支援することにより、児童生徒の安全確保に努めております。　次に、通学路の点検状況と改善についてですが、各学校では、通学路調査や地域安全マップの作成により、地域や通学路の危険箇所の確認や実態調査に努めております。また、登下校指導や子ども110番の家など、地域住民の協力を得て、児童生徒の安全確保に努めております。通学路の改善要望といたしましては、各地域から担当部署に対して、街路樹の剪定、路肩の除草、街路灯の設置、歩道の整備補修などが上げられております。要望につきましては、担当部署により年度内の改善が図られておりますが、市教育委員会といたしましても、できるだけ早急な対応をお願いしてまいります。今後ともきめ細かな現状の把握と情報の提供を行い、児童生徒の安全が確保されるよう各学校への支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）建設部長 ◎建設部長（岩藤寿通　君）次に、八戸港の防波堤の機能と津波への効果についてお答え申し上げます。　県によりますと、八戸港の防波堤の機能については、風波に対して港内の静穏度を確保し、船舶航行や荷役の安全確保を図ることであり、係留施設や泊地での波の高さが0.5メートル以下となる年間日数が97.5％以上となるように防波堤を配置していると伺っております。　次に、今回の津波に対する防波堤の効果について、国に確認したところ、津波高の低減効果や到達時間の遅延効果など、具体的な減災効果については、数値計算や模型実験を実施しなければ把握できないとしながらも、防波堤の背後地域の浸水範囲が比較的小規模であったことから、防波堤による一定の津波減災効果があったと伺っております。　次に、八太郎北防波堤の倒壊原因についてお答え申し上げます。　国が被災後に実施した測深調査によると、防波堤港内側の基礎部分が大きく削り取られておりました。また、津波襲来時の写真からは、防波堤を越えた波が滝のように港内側へ落ち込んでいたことが確認されております。これらの状況から倒壊原因は、津波の激しい水流による洗掘という現象が発生したことにより、防波堤基礎の支持力が失われ、防波堤本体が港内側に倒壊したものと推察しているとのことでございます。この倒壊原因について究明するためには、模型実験等を実施し解析する必要があると伺っております。　次に、八太郎北防波堤の復旧の工法とめどについてお答え申し上げます。　国に確認したところ、八戸港の物流機能回復のために、倒壊した中央部約840メートルについて早急に復旧工事に着手するとのことですが、防波堤に津波減災効果の機能をどこまで持たせるかについては、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会等における検討結果を踏まえて、全国統一的に対応すると伺っております。復旧の工法は、台風時期を考慮し、早期に物流機能回復を図れるよう、北防波堤中央部については、消波ブロックの積み上げにより暫定的に復旧し、荷役稼働率向上を目指すと伺っております。復旧のめどは、消波ブロックの積み上げ完了の後、中央部ケーソン本体を順次復旧し、平成24年度末完了を目指すとしております。　なお、倒壊した先端部約700メートルの復旧工法につきましては、現在検討中とのことですが、今後予定されている港湾局の現地調査を経て、順次復旧工事に着手していくと伺っております。

　八戸港は北東北の国際物流拠点港としてだけでなく、周辺被災地の復興拠点港としても重要な役割を担っていることから、港湾機能復興に不可欠な防波堤の早期復旧について、今後も引き続き国、県に対して強く働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）避難所運営について、１点目の避難所常備品の増強等については、お許しを得ましたので割愛させていただきます。　２点目の避難所運営マニュアルの関係者への周知度についての御質問でございますが、避難所運営マニュアルは平成22年２月に策定し、指定避難所へ配置するとともに、連合町内会、公民館、小中学校に対して説明会を行ったところでございます。また、昨年８月の総合防災訓練では、実際にマニュアルを使用した避難所運営訓練を実施しております。今回の大震災において、最大時で69カ所の避難所を開設し、9000人余りの地域住民が避難したことから、市職員や施設管理者だけでの対応が困難であった避難所もあったため、地域住民との連携が必要であると再認識したところであり、今後、施設管理者、さらには地元関係者に対しても、地域住民が自主的かつ円滑に運営できるマニュアルの周知に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）次に、仮置き場における対策についてお答え申し上げます。　仮置き場の設置については、環境に配慮し、地下浸透しないようコンクリート舗装の場所を選定し、その他においては、地盤強化のため砕石を敷くなどしております。臭気対策としては、悪臭発生のおそれのある廃棄物は、直接処理施設へ搬入し、仮置き場に置く場合は、袋詰めの上、シートで覆うなど、臭気が拡散しないよう措置しております。また、廃棄物の飛散防止策としては、防護フェンスの設置、定期的な散水などを実施しているところであります。今後も仮置き場につきましては、周辺環境に影響を及ぼさないよう細心の注意を払うとともに、迅速な廃棄物の処理を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）大島議員 ◆18番（大島一男　君）大変詳細にわたっての答弁ありがとうございました。　実は、今回の災害で自分が若いころに住んだ福島のまちが、本当に自分の足で歩いた地域が被災をされました。毎日、新聞を見るのですが、名前を知っている方も載っているときがあります。本当につらい思いをしていました。　きょう市長が美しい八戸の話をしていましたが、私は選挙で、元気で美しいまちづくりというのをポスターに印刷をして見せましたら、支持者に怒られました。震災の中で美しいまちを語るなという話もされましたが、きょう安心をしました。きのうからの市長の美しい八戸をつくるという思いについては、本当にお互いに共有しているものと理解をしております。　そこで、美しいまちをつくる１つの大きな要因は、福島第一原子力発電所のようなそんな事故のない地域をつくるということだと私は思っていました。最初に再質問を何点か申し上げます。　まず１点目は、さっき言ったように、日本が三度の核の被害者になったといういわれもあります。今までは、本当に日本人の謙虚さを海外の人は褒めていましたが、このように原発の事故が長引くと、本当に今度は不信感に変わっていく、そういう思いがあります。　そこで、我が青森県では、東北電力の東通原子力発電所が今再稼働に向けていろいろな課題を整理していると思いますが、その再稼働についての所見がもしあったら市長からひとつお答えいただきたい。　それから、２点目が労働基本権の話ですが、給与の問題については、市長は昔、総務省におられましたから、決まり方や考えについてはわかりました。片山総務大臣は地方自治体の長をした方ですから、いろいろな意味で思いは同じだと思いますけれども、今回踏み込んだ形での労働基本権の付与についての話をされました。　そこで、労働基本権の付与の方向の流れについてどのようにお考えか、所見があったらお聞かせをいただきたいと思います。　あと、三陸沿岸都市会議についてであります。私が言いたいのは、要するに、三陸サミットを活用して――何も押し売りせよというのではないのです。八戸にはたくさんのたくみがあります。そういうたくみを三陸沿岸都市を構成する都市でお互いに共有し合って、八戸が応援できることはないのかと思っているのです。実は何度か電話もありました。もし災害を受けた企業が八戸へ行った場合、何か恩典があるのですかという話もされています。それぐらい八戸というのは東北管内でそれなりのポジションにあると私は思っていました。そういう意味で、もし被災地よりこちらに来たいという方があれば、何か特別な措置があるのかという思いもあって、その思いについての再質問をいたしたいと思います。　それから、教育部長から答弁をされましたが、教育問題です。開かれた学校をつくり、それから地域密着型の教育の推進という中で、先ほど言ったセンサーとか防犯カメラとかさまざまな形が出ていますが、開かれた学校、地域密着型教育と安全のシステムをつくることとどううまく整合して、地域に根づかせるのかという思いで自分なりに心配をしているのです。もしそういう整合性についての教育長としての思いがあれば、少しお聞かせをいただきたいと思います。　以上、再質問はこの４点にさせていただきます。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）大島議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、東北電力東通原子力発電所の再稼働について、特に何か意見があればということでございます。　この件につきましては知事のほうからコメントが出てございます。この再稼働につきましては、原子力安全対策検証委員会での検証結果、あるいは県議会での御議論等を踏まえて慎重に、かつ厳しく対処してまいりますというふうにコメントを出しておられます。私といたしましては、その経過を注視していきたいと思っております。いずれにしても、市民の安全にかかわるようなそういう観点から、もしも何か私として意見を言わなければならないというふうなことがあれば、発言をしたいと思っております。今のところ、その経緯を重大な関心を持って注視していきたいと思っております。　それから、労働協約締結権の付与が今議論されている。非現業の公務員についての協約締結権は、大きな問題だというふうに思っております。その制約の代償措置として人事院勧告制度というのが戦後の公務員制度の中で定着をしてきて、私としては、一定の本当に確立された仕組みで、すばらしい仕組みだと思っているのですけれども、いろいろな議論の経緯の中で、今、協約締結権の付与ということが言われております。　全体の奉仕者であるとか、あるいは民間給与の水準に合わせた形で決めていくのだということで、安定化してきた中に協約締結権を与えた場合に、どういう影響が出るかということについては、見通しというか、どのようになるのかというのはちょっと想像ができないのですけれども、協約を締結して、それが、例えば議会の議決に優先するのか、その条例を待たずにそれが確定した合意に本当になるのか。やはり条例のほうが優先するのか。そういったこともわかりません。非常に混乱する可能性もあるというふうに思っております。条例に優先しないのであれば、何のために締結しているのだという議論にもなりますし、今の仕組みのほうがよほど私はいいと思うのですけれども、一応今後の議論というか、そういう方向で進むということになっておりますので、いささか首を傾げながら経緯を見守っているというふうに発言させていただきたいと思います。　それから、三陸沿岸地域で被災された企業が八戸に立地を希望した場合の対応ということでございます。今のところ、そういう話がございませんので、具体的なことの検討はしておりません。さきの議員にも申し上げましたけれども、立地につきましてはいろいろな優遇制度もございますし、それにのっとって誘致企業としての認定をして誘致を進めていくということがまず１つ考えられます。しかしながら、被災企業でありますので、いろいろな面での再建が難しい状況に当然あると思います。八戸市の企業であれば、今のいろいろな施設設備等への補助制度を使った支援とか、無利子融資とか、いろいろな支援ができるわけでありますけれども、恐らく他地域から八戸に来た場合に、八戸で再建する際にそういった制度が適用になるかというと、多分ならないのではないか。ですから、すき間があるのではないかと思います。具体的な事例が出てくればというか、少しその辺も勉強しながら、必要があれば要望していくということも検討していきたいと思っております。 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）開かれた学校と地域密着型教育ということでお話がありました。私は、学校は本来開かれた学校であるべきだし、地域の方々、保護者の方々がふだんから自由に出入りするそういうところであるべきであるというふうに考えております。そして八戸市では、地域の子どもは地域で育てるという考え方から、さまざまなことをやっております。平成12年からはさわやか八戸あいさつ運動ということで、大人も子どももみんなであいさつを交わしましょうという運動も進めておりますし、平成20年度からは、御案内のとおり、地域密着型教育を行ってまいりました。　そういうことで、地域のみんなの目が子どもに向けられる、そういう安全安心な社会をつくりたいというふうなことが私の本心でありますけれども、池田小学校事件を初めとして、けさも愛知県の一宮市で刃物を持った不審者が校内に入ったというニュースも載っておりますように、後を絶たない。こういう現実を見たときに、子どもたちの命を守るというふうなことのためには、ハード面の対策というのは、これは避けて通れないだろうというふうに思っております。そういう中で、できるだけ地域の多くの方々のたくさんの目で子どもを見る、そういう動きを、地道ではありますけれども、みんなに広げてやっていくことが、ハードを超えたソフトの面で子どもを守ることだと。そのバランスということが大事だろうというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）大島議員 ◆18番（大島一男　君）あとは何点か要望と、最後に市長にコメントを求めるのがありますので、よろしくお願いします。　仮置き場については、私は５カ所、２度ほど歩きました。整然と頑張っていると思います。ひとつ松館について、障がい者の施設が近くにありますので、事故とかにおい等についてはできるだけ配慮してほしいということを御要望します。頑張っていると思います。評価をいたします。ありがとうございます。　それから避難所について、見直し云々についてはこれからだと思いますけれども、きのうの夏坂議員への答弁にありましたが、多賀小学校の話です。多賀小学校は、洪水ハザードマップについては避難所になっていないですね。津波ハザードマップについては避難所だという話で、私はわかります。では、多賀小学校から多賀台まで、桔梗野まで行くといったら、距離もすごくあって平たんな中で大変だと思います。きのう防災安全部長が答弁したように、高層にしていくという話については、私もそれでいいと思う。ただ、しっかりとこの地域での周知をしないと、洪水ハザードマップではなっていませんよ、でも、津波ハザードマップではなっていますよとなります。そういう線引きをきちっとやって、気をつけて地元住民に周知をしてください。お願いをいたします。　それから港湾について、要するに、津波のハザードマップとかＧＰＳの波浪計も含めて検証しながら、今回の津波が自分たちが描いたものと比べてどの程度だったかという検証をして、しっかりと今後の対応をしてほしいということと、北防波堤の高さは国で決めるとありますけれども、港湾の復興会議の中で、八戸市のみずからの意見を申し述べていくことも必要だと思っていました。同時に、洗掘をされたとありますが、では、もっと防潮堤を工業地帯の玄関につくれば、低くても私は八戸の工業地帯は守れると思うのです。そういう機能等を含めて、八戸港復興会議の中でどんどん意見を出してほしいという要望をして、終わります。　それから最後に、節電について、子どもたちを通せば、家庭の節電はうまくいくと思うのです。だから、いっぱいあると思うのですが、テレビをやめて、台所だけでみんなで憩いの場をつくるという感じで、ほとんどの家庭ではそういう方向で子どもたちが言うのです。そうすると、５台あるテレビが１台、２台になって、全然違う。それからコミュニケーションも生まれる。一緒に御飯を食べる。そういう教育をやってほしいということを要望しておきます。　それから、市長に最後にお願いをしたいのですが、要するに、圏域の連絡協議会――上水道を初め八戸の圏域ではさまざまな事業を広域で展開しています。そういう中で、水道事業だけでも1000平方キロ、十和田市、三沢市を入れると2000平方キロに近い形でのエリアの中で、今の原発の風評被害はいろいろなところに飛んでくるのです。ですから、上水道もみんな1000平方キロで守っている。三沢も含めて2000平方キロだ、そういう中でしっかりと早い時期に検証して風評被害に、線量の検証を含めてしっかりと対応してほしい。このことについて最後にコメントをいただきたいと思います。　最後に、市長はいろいろな意味で災害に強い市長だと思っていました。あなたが元気だから、職員も元気だし、地域も元気だと思っていました。２年前の水道の断水ときも頑張ったと思うし、今回も頑張ったと思います。ひとつ元気で頑張ってほしいということを申し添えて、さっき言った問題についてのコメントをください。お願いします。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）そういう協議会が必要であるという認識については、壇上から申し上げたとおりであります。関係者の意見を伺いながら、私１人が旗を振って進めるものでもないので、いろいろな方の意見を伺いながら、早急にその結論を出していくということでお答え申し上げたいと思います。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で18番大島一男議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　20番　松田勝君質問 ○議長（秋山恭寛　君）20番松田勝議員の質問を許します。松田議員　〔20番松田勝君登壇〕（拍手） ◆20番（松田勝　君）私は、2011年６月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者に質問します。　質問に入る前に、東日本大震災で犠牲になられた方々へ深い哀悼とともに、すべての被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。　さて、３月11日の東日本大震災の発生から３カ月がたちました。当市においても膨大な瓦れきが撤去されました。避難されていた方々も自分の家に戻った方、親戚を頼って移り住んだ方、そして公営住宅へ入居された方々などそれぞれであります。応急整備された魚市場の立ち上げ、魚の水揚げなどの動きなど、多くの人々の生きる力と市民の応援によって新たな活気が生まれてきています。しかし、未曾有の大災害を前にして、被災者救援は引き続き直面する重大課題であり、復興に向けての取り組みはこれからであります。まさに政治の果たすべき役割が今後ますます重要であり、根本から求められているのではないでしょうか。多くの被災された方々は今後の生活に不安があると訴え、生活資金、住宅、仕事の確保などを具体的に切望しています。　そこで、生活支援についての最初の質問として、八戸市及び県、国の見舞金支給が現在どのような状況に至っているのか伺います。　なお、この質問については前の方の質問と重複するようであれば、割愛されて結構です。　当市において避難所は４月末に閉鎖され、150名を超える方々が公営住宅に住んでいると伺っています。公営住宅では２年間家賃は無料になっていますが、生活を維持するには食費そのほかの経費がかかってきます。先ごろ厚生労働省は、公営住宅などで暮らす東京の被災者に対し、災害救助法に基づく食事の支給が公営住宅に住んでも可能だという見解を明らかにいたしました。　そこで、２つ目の質問として、当市においては、この問題についてどのように対応しているのか伺います。　東日本大震災被災者に対する所得税減税などを盛り込んだ税制特例法と地方税法改正などの税制改正が先ごろ行われました。これは税制面での生活支援になり、固定資産税免除や所得税、住民税減税などがその柱であります。　そこで、３つ目の質問として、税制特例法に伴う市民税などの取り扱い、特に市民税と固定資産税における特例措置の内容とその周知方法及び減免と徴収猶予の状況について伺います。　次は住宅再建についての質問です。　当市においては人的被害は最小限にとどまりましたが、住宅被害は、全壊、大規模半壊、半壊などを合わせて1100棟を超え、その被害は大きなものがありました。震災前に住んでいた場所でこれからも暮らしていけるのかどうか。余りにも被害が大きくて、これからどこで暮らしていけるかわからないなどの不安の声が出されています。　そこで、１つ目の質問は、住宅再建についての現行の支援制度がどのようになっているのか伺います。　なお、この質問については、前の方の質問と重複するようであれば、割愛されて結構です。　被災者生活再建支援制度は、基礎支援金と加算支援金合わせて最大で300万円を支給する制度であります。半壊であっても、大規模半壊や解体に至らない場合は、被災者生活再建支援制度の対象にはなりません。また、社会資本整備総合交付金は、都道府県の社会資本整備を支援するもので、港湾などのインフラ整備だけではなく、住宅や住環境整備などにも活用されてまいりました。　そこで、今回の大震災被害に遭った半壊未満の被災住宅に対し、社会資本整備総合交付金を活用する住宅補修助成制度についての国の見解内容、及び県の住宅リフォーム助成制度は、今回の場合のような震災の被害に遭った住宅の補修に活用できるのかどうか、伺います。　次は漁業への支援策についてです。　東日本大震災で漁船は津波にのまれ、港や魚市場の施設も破壊されました。漁業者は今後の見通しが立たない状況になっています。当地域において、水産加工業、運送業など関連産業を初め、漁業はまさに基幹産業であります。漁業の復興のためには、まず漁船の調達確保が基本になります。地元新聞によれば、国は第１次補正予算で代船の建造、取得への支援策を打ち出し、先日漁業者に対して水産庁が説明会を行ったようであります。その中で、漁業者からはもっと踏み込んだ支援を求める声も出されたようであります。　そこで、漁船調達への支援策の内容について伺います。　次の質問は地域経済の復興策についてです。　財務省青森財務事務所は６月６日、県内の経済情勢報告をまとめ、震災の影響で急速に経済が悪化していると発表しています。地域経済を支えてきた水産業、農業、商工業、中小企業などの復興なくして、被災者の生活基盤の回復もありません。観光関連や飲食業者は自粛ムードの影響を受けています。建築業者はコンクリートパネル、外壁などの資材不足と値上げの影響を受けていると聞きます。　そこで、震災後の地域経済の状況と中小企業への支援策について伺います。　なお、この質問について、田中、夏坂両議員の答弁と重複するようであれば、割愛されて結構です。　次の質問は当市における復興計画策定についてです。　復興への希望が持てる施策を一刻も早く打ち出してほしい、被災者のこんな願いに反して、菅政権は第２次補正予算提出を先延ばししています。その理由として、東日本大震災復興構想会議での青写真づくりがまとまるのが６月末だと述べています。この復興構想会議では創造的復興を目指すとされていますが、復興構想会議は、大企業中心の復興計画を押し通そうとする財界の姿を浮き彫りにしています。また、宮城県の震災復興基本方針では、漁業の集約化、企業の参入を可能とする水産特区が打ち出されるなど、被災地の住民、漁業者の思いからかけ離れた議論が展開されています。そもそも復興構想会議は、復興のビジョンを描くために全国民の英知を結集するといってつくられたものであります。そうであるならば、被災地の住民や地方自治体関係者の声にしっかりと耳を傾け、上からの押しつけではなく、被災地住民や現地の基礎自治体の要望、要求を踏まえた計画策定と事業の遂行を保障すべきであります。国や県は、市町村での復興計画の策定を最優先させ、国、県の計画は、主として総合調整に当たることを基本とするべきであります。　当市においても復興計画の策定作業に入りました。あくまでも上からの復興の押しつけではなく、被災者の願いにこたえるものにしていくことを期待いたしております。つまり、地域住民の意向を最大限に尊重しながら策定し、その実施を図ること。そのために恒常的な住民参加の仕組み、被災住民の声を反映する仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか。さらに策定の方法としては、住民参加と合意に基づく積み上げ方式を採用するのが望ましいと考えます。　そこで、当市の復興計画に対する基本的な考え方を伺います。　なお、この質問も、昨日の松橋議員と重複するようであれば、割愛されて結構です。　次の質問は原子力発電・エネルギー政策についてです。　東京電力福島第一原子力発電所の事故はいまだおさまらず、多くの被災者を生み、避難地域からいつふるさとに帰れるのか、子どもたちが学校の校庭でいつ自由に遊べるのか、全く見通しが立っていない状況です。この福島第一原子力発電所の事故は、想定を超えた自然災害による不可抗力の事故ではありません。我が党や市民団体が、チリ地震級の津波が来れば、冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険性を繰り返し指摘し、その改善を求めてきたにもかかわらず、東京電力や政権与党がそれを拒否してきた事実を指摘しなければなりません。この事故は、日本では重大事故は起きないという安全神話を振りまき、安全対策をなおざりにし、原発を推進してきたこれまでの原子力行政による人災にほかなりません。福島第一原子力発電所事故の収束のためにあらゆる力を総結集するとともに、日本の原子力行政、エネルギー政策を根本的に再検討する時期ではないでしょうか。　３月11日の地震から27日目の４月７日、東北地方で最大震度６強の強い余震が発生しました。この地震の影響で下北にある東通原子力発電所１号機の外部電源が途絶え、福島第一原子力発電所と似たような状況になりました。さらに青森県は、高レベル放射性廃棄物を一時貯蔵として受け入れましたが、現段階では六ヶ所村が最終処分場にならざるを得ない状況になっています。しかし、専門家の意見では、この六ヶ所村は、高レベル放射性廃棄物を一時貯蔵するのに最も不適当な場所だと言われております。一刻も早く撤去すべきであります。このように、多くの原子力施設を抱えている青森県民にとって、福島第一原子力発電所の重大事故は決して他人事ではありません。　そこで、小林市長に今回の福島第一原子力発電所の事故についてどのような所見を持っているのか伺います。　なお、先ほどの大島議員、その前の議員の答弁と重複するようであれば、割愛されて結構です。　放射性物質の拡散による問題が広い範囲で長期間継続することが考えられます。特に子どもたちの健康や農水産物への放射性物質による影響を心配する声が市民の中からも出されてきています。放射性物質の調査をよりきめ細かに行い、データを市民に公表することが不安解消につながっていくのではないかと考えます。　そこで２つ目として、放射性物質に対する現状の検査体制と今後の強化策について伺います。　欧州ではフランスなどが原発推進の立場を堅持していますが、スイスが既に2034年までに原発を廃止する政策を決定しています。そして、ドイツ政府は今月６日、脱原発の強い世論の高まりを受けて、脱原発政策を打ち出しました。さらに原発を全廃したイタリアでは、６月12、13日の両日に原発復活計画の是非を問う国民投票が行われ、復活への反対票が圧倒的多数を占めました。福島第一原子力発電所事故の後、国民投票で脱原発方針を確認したのは世界で初めてになります。　地元新聞によれば、６月11、12日の両日にかけて日本世論調査会が実施した世論調査では、原発について、直ちにすべて廃炉にする、定期検査に入ったものから廃炉にする、電力需給に応じて廃炉を進めるとした人が合わせて82％、今後の取り組むべきエネルギー分野では、太陽光や風力など再生可能エネルギーが84％、次いで水力、天然ガスが続き、原子力は７％、石油、石炭は各４％となっています。専門家も、日本は山がちで、急流の河川が多く、太陽光も強く、海洋風力を含む莫大な風力資源があることや、地熱については世界第３位の資源国であること、政策によっては原発を廃止し、自然エネルギーへの切りかえが可能だと指摘しています。我が国においても、国民的な議論を大いに起こし、原発から計画的に撤退し、エネルギーの自然エネルギーへの転換を図ることが求められるのではないでしょうか。さらにエネルギー浪費社会を見直し、低エネルギー社会へ進めていくことも必要になっています。今こそ政治が決断し、それを実行するプログラムを策定すべきであります。　そこで、今後のエネルギー政策について、自然エネルギーへの転換が必要と考えますけれども、市長の所見を伺います。　八戸市は冬場においても日照時間が比較的長く、太陽光発電に適した地域だと言われております。当市としても、太陽光発電システム導入支援事業を現在行っております。　そこで、この事業の概要と近年の利用状況について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔20番松田勝君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松田議員にお答え申し上げます。　最初の１、東日本大震災についての(1)のア、生活支援における見舞金の支給状況については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　また、次のイ、公営住宅入居者への生活支援については防災安全部長から、ウ、税制特例法に伴う市民税等の取り扱いの状況については財政部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは(2)住宅再建についてのア、被災者生活再建支援制度についてからお答え申し上げます。　本制度は、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によって住宅が全壊するなどの被害を受けた世帯に支援金を支給し、生活の再建を支援するものであります。支援金は、基礎支援金として、全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給されるほか、やむを得ない事情により住宅を解体した世帯または長期的な避難を余儀なくされた世帯には100万円が支給されます。さらに、その後の住宅再建方法に応じて、住宅を建設、購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円が、加算支援金として支給されます。いずれも単身世帯の場合には、それぞれの金額に４分の３を乗じて得た額となります。　当市の申請状況については、６月10日現在で、基礎支援金394件、加算支援金168件の申請を受け付けており、随時青森県の担当課を通じて、支給事務を総括している財団法人都道府県会館に提出しております。なお、支援金は同法人から直接被災世帯に支給されており、６月10日現在で、基礎支援金が119件、加算支援金が10件支給されたとの報告を受けております。制度の申請期間は、基礎支援金が平成24年４月10日まで、加算支援金が平成26年４月10日までとなっており、今後も機会をとらえて制度の周知を図りつつ、随時申請を受け付けてまいります。　次に、半壊未満の補修に対する支援についてお答え申し上げます。

　初めに、社会資本整備総合交付金を活用する住宅補修助成制度について、国では、地方自治体が半壊未満の被災住宅を対象としてこの制度を活用することが可能との見解を示しております。　次に、県では社会資本整備総合交付金を活用し、青森県安全安心住宅リフォーム促進事業として、今年度６月１日より受け付けを開始しております。この事業は既存住宅の改修工事が対象で、耐震、省エネルギー、バリアフリー、克雪性能の向上を伴うこと、一定金額以上の改修であること、リフォーム工事瑕疵担保責任保険へ加入すること、県内の建設業者等が施工することが要件となっており、この要件を満たす半壊未満の住宅を含めたすべての被災住宅の改修工事は対象となります。このことから、当事業を活用した被災住宅のリフォームが促進されるよう、県と協力し周知してまいります。　次に、漁業への支援策についてお答え申し上げます。　東日本大震災により当市所属の漁船は、20トン未満が264隻、20トン以上が54隻、計318隻が流出や破損をし、被害額が116億円を超え、甚大な被害を受けております。漁船は漁業生産の根幹をなすものでありますが、代船を確保するためには、漁業者が多額の取得費を負担しなければならないため、早急な支援が求められております。　このような状況を受けまして、去る５月２日に成立した国の第１次補正予算において、漁業協同組合等が、漁業者が共同で利用する漁船を取得する費用に対し、国と県がそれぞれ３分の１、合わせて３分の２を補助する共同利用漁船等復旧支援対策事業が創設されました。また、残りの３分の１の費用につきましても、無利子、無担保にて融資を受けられる制度があわせて設けられており、負担軽減が図られております。これらの支援策については、国や県による説明会や個別相談会が行われ、現在、各漁業協同組合等において漁船の代船確保について検討がされているところであります。市といたしましては、漁船の代船確保も含め、生産から流通、加工まで水産業全体の復興に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　次の(4)地域経済の復興策について、(5)当市における復興計画策定について及び２、原子力発電・エネルギー政策についての(1)のア、福島第一原子力発電所事故の認識については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　また、イ、放射線物質の検査体制については、田名部副市長から後ほどお答え申し上げます。　私からは(2)自然エネルギーへの転換についての当市の太陽光発電システム導入支援事業についてお答え申し上げます。　まず、市では住宅用太陽光発電システムの導入補助金を交付する八戸市住宅用太陽光発電システム導入支援事業を平成21年度から実施しております。支援事業の補助金額は、発電システム１キロワット当たり２万円、１件当たり上限７万円であり、国も住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業により、10キロワット未満の発電能力システムに１キロワット当たり４万8000円の補助を実施しており、市と国の補助は併用することが可能であります。標準的な住宅では、発電システムの導入容量は3.5キロワット程度であり、その際の１件当たりの補助金額は、市が７万円、国が16万8000円、合計23万8000円となり、補助割合は約11％となります。　八戸市内の住宅用太陽光発電システムの導入件数は、平成19年度末には累計約350件でありましたが、現在は約850件となっており、市と国の支援事業及び余剰電力買い取り制度の相乗効果から、普及促進が図られてきたものと考えております。また、市内の小学校や地区公民館等の公共施設については、グリーンニューディール基金や国等の補助制度を活用して導入に努めているほか、事業所用については、国等の各種補助金の周知を図り、太陽光発電システムの普及促進に努めております。　次に、福島第一原子力発電所の事故に伴う自然エネルギーへの転換について、私の所見を申し上げます。　原子力発電は、国のエネルギー政策の中心として位置づけられ、国策として推進されてきたものと理解しておりますが、今回の原子力発電所における深刻な事態を踏まえ、真剣な議論が必要であると考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）次に、公営住宅入居者への生活支援についてお答え申し上げます。　公営住宅に入居された被災者に対する支援としては、災害救助法などに基づき、生活必需品の給付や被災者生活再建のための支援金の支給、災害援護資金の貸付制度や義援金を活用した見舞金の給付などの支援を実施しており、さらに今回の震災に係る災害救助法の弾力運用により、避難所の開設期間の延長や民間宿泊施設を借り上げて避難所として活用することなど、被災者への支援が拡大されているところであります。　議員御指摘の、公営住宅に入居された被災者に対し、災害救助法に基づく食事の支給を実施できると国が一部の報道機関の取材に対して回答し、報道されたことについて、県を通じて国に確認したところ、県外へ避難された方が公営住宅に入居された場合、公営住宅は応急仮設住宅としてみなされ、災害救助法に基づく食事の支給の対象にはならないとの回答をいただいております。また、５月12日に発行された政府広報・生活再建ハンドブックにおいても、避難所などから仮の住まいである応急仮設住宅や公営住宅に入居した場合には、食事費や光熱水費は個人負担となることが記載されております。市といたしましては、今後も災害救助法の弾力運用などの情報を速やかに収集し、被災者支援の実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）財政部長 ◎財政部長（高島司　君）次に、税制特例法に伴う市民税等の取り扱いの状況についてお答え申し上げます。　東日本大震災を受けて、被災者等の負担の軽減を図ることを目的とし施行された、いわゆる震災特例法により、所得税、法人税、相続税等、多くの税目に対して特例措置が設けられておりますが、直接市民に関係のある市民税及び固定資産税の主なものについて申し上げます。　まず、市民税についてですが、雑損控除の特例及び住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例があります。雑損控除は、震災により被害を受けた住宅や家財、車両の損失額に基づき計算した額を所得から控除するもので、今回の特例では平成23年度課税分からの適用も認められております。その際、所得金額から控除し切れなかった分は、翌年以後最大５年間繰り越して控除できることとされました。また、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例についてですが、控除の適用を受けていた住宅が震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除を適用できることとされました。　税務署または市への申告が必要となる雑損控除の特例に関しては、市のホームページへ掲載するとともに、申告の案内を納税通知書とともに送付いたしました。また、広報はちのへ６月20日号へは、雑損控除の特例について他の税目の特例とあわせて掲載し、お知らせしております。さらに八戸税務署では、５月27日に公会堂文化ホールで震災特例法に関する説明会を開催したほか、特に自家用車が被災した従業員が多いと思われる企業には、直接出向いて雑損控除の特例等の説明をしたと伺っております。　次に固定資産税についてですが、被災住宅用地の特例措置が設けられております。住宅用地はその税負担を特に軽減する必要があることから、住宅が建っていない更地に比べて課税標準額を低く抑える措置がとられております。被災住宅用地の特例は、今回の震災により住宅が滅失して更地になっている場合においても、平成24年度から10年間は住宅用地とみなして軽減措置を適用するというものであります。平成24年度の課税に当たっては、全壊、大規模半壊等、被害の大きかった住宅について現地調査により滅失等の状況を把握し、特例措置の適用漏れがないように努めてまいります。　次に、今回の東日本大震災に伴う市税の減免についてですが、固定資産税については、被害を受けた資産の所有者に申請書を送付し、返送していただく方法により減免申請の受け付けをしてまいりました。市民税についても、納税通知書とあわせて減免の案内を送付しております。なお、申し出により原則１年以内の期限に限り、納める時期を延長できるなどの徴収猶予制度の活用も可能であることから、今後とも個々の被災者の事情に配慮したきめ細かな対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）私からは福島第一原子力発電所事故についてのうちのイ、放射性物質の検査体制についてお答えを申し上げます。　まず１点目のモニタリングの現状でございます。青森県では、福島第一原子力発電事故に対する県民の不安解消を図るため、平成23年３月30日から可搬型モニタリングポストを八戸市庁駐車場の屋上に設置いたしまして、大気中の放射線量――空間放射線量というのだそうですけれども、この測定を継続して行っておりまして、その結果を青森県のホームページ等に掲載しております。これによりますと、これまでの結果は毎時0.024から0.045マイクロシーベルトでございまして、県が原子力施設周辺地域等に設置いたしました20カ所のモニタリングステーション及びモニタリングポストにおきまして、事故前の平成17年度から平成21年度までの測定結果の範囲内であって、異常は認められないということでございます。　次に、２点目の水産物の検査体制の現状についてでございます。　水産物の放射性物質の検査につきましては、去る５月６日に国から基本方針が示されております。その内容は、カツオ、サバなどの広域回遊性魚種は、漁場形成の状況を踏まえ、国が関係業界団体及び水揚げ地となります道県と協力いたしまして、原則として週１回の検査を実施することになっております。一方、沿岸性魚種につきましては、道県が対象海域を定めまして、海区ごとの主要水揚げ港において、表層、中層、底層等の生息域をカバーできるように魚種を選定し、原則として週１回、岩手県以北につきましては２週間に１回、検査を実施することになっております。これまで関係業界団体や北海道、宮城県、福島県、茨城県、千葉県などにおきまして検査が実施されまして、その結果はそれぞれのホームページで公表されているところでございます。青森県におきましては、現在のところ、検査は行われておりませんが、今後、検査機器を導入いたしまして検査を実施するというふうに伺っております。市といたしましては、関係団体はもとより、国、県と連携を密にいたしまして、早期の検査体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）松田議員 ◆20番（松田勝　君）詳細な答弁ありがとうございました。それでは、順次意見、要望を申し上げながら、再質問も織り込んでいきたいと思います。　最初の生活支援の問題での見舞金の支給状況でございます。　市のほうでは、第１次、第２次配分ということで支給されておるようですが、県のほうの第１次配分は支給されたようですけれども、何か第２次配分のほうがちょっと遅いのではないかという感じで受けとめております。ただ、最近のニュースでは、県についても近いうちに支給されるようなニュースがちょっとあったようですけれども、そこをちょっと確認したいので、いつごろになるのか、見通しがわかったら教えていただきたいというふうに思います。　それから、次の公営住宅入居者の生活支援についてです。ちょっと細かい話になって、具体的な事例のことなのですけれども、さっき部長の説明ですと、例えば八戸に県外から、福島県だとかそういうところから避難されてきた方が市営住宅にお入りになっているようなケースに限定された場合ではないかと、ちょっとそういうふうに聞こえたのですけれども、もう１回そこを確認の意味で説明をお願いしたいというふうに思います。　それから次に税制の問題です。特例法の税制関係ですけれども、今回の場合は、被災されている方々の数も非常に多いということで、実際にこういう税制だとか減免だとか徴収猶予だとかという言葉自体も、なかなかのみ込めない方もたくさんいらっしゃるかなという点では、懇切丁寧な説明が必要だろうというふうに思っています。最近、私のところにも、例えば市川の方で、住宅が全壊して、全壊ですから使えなくて避難しているのですけれども、土地にかかる固定資産税は払わなければならないのかという問い合わせがありました。固定資産税は土地も住宅も一緒に個人に来ているはずだし、減免申請も一括してやるはずだというふうに電話ではしゃべっておいたのですけれども、なかなかそういう点での、いろいろな疑問が残りながら減免申請をしている方もたくさんいらっしゃいますので、この点については、ぜひ親切な相談といいますか、受け答えをしていただくように要望しておきたいというふうに思っています。　次は住宅再建の問題になります。先ほどの市長の説明で、住宅が全壊した方で、もし建て直した場合は、今の国の制度だと300万円だという御説明がありました。実際上、今回、大規模半壊も含めて住宅の建てかえをしなければならないというふうに考えている方々が、これから２年間の中で資金繰りも含めて判断をしていかなければならないということになってくるかと思います。個々によっては、年齢だとかいろいろな収入の状況などによって、かなり厳しい方もいらっしゃるかと思うのです。　例えば、国からの支援金が300万円、あと民間の銀行の特別な震災向けの融資も今あるようですけれども、それも何か枠が500万円というふうに限定されているようです。そうなってきますと、両方合わせても800万円しか用立てができないというふうな問題もありまして、これについては市や県の力だけではとてもカバーできるものではない。そういう規模のものだし、金額的にもそうだろうと。住宅をしっかり建ててもらうためにも、例えば、300万円の国の支援金を400万円、500万円というふうに引き上げるということも、地方自治体としては要望していかないと、市民の住宅再建はおぼつかないのではないかと。その点の考え方について、もしございましたらお話しいただきたいというふうに思っています。　それから、次の半壊未満の補修の問題です。半壊以上については、今の災害に当たっての法律を使って限度額52万円の住宅の応急修理制度があり、住宅を修繕する費用が支給されるということで、それを使ってもうやっている方もたくさんいらっしゃいます。半壊に至らないところについては、現時点ではそういう制度がございません。先ほど私が壇上でお話しした国の交付金を活用して、今回の地震災害――地震に限らないのですけれども、そういう自然災害に遭った場合の半壊未満のところの補修をできるようにするにはどうしたらいいかという問題が残っているわけなのです。そこで目をつけたというわけではありませんけれども、浮かんだのが６月から始まったばかりの県の住宅リフォーム助成制度です。　秋田県だとかそれぞれの自治体でももう既にやっておりますけれども、青森県の場合は、先ほどの御説明ですと、何か使えるような使えないような、ちょっとわからない説明だったのです。いわゆるバリアフリーだとかそういう住宅の価値を高めていく――単なる修繕、原状に戻すような修繕だと、県の住宅リフォームの助成制度は使えないというふうに私は認識しているのですけれども、先ほどのお話だと、そういうことにも使えるのかとちょっと疑問が残ったのです。改めてそこのところをひとつ確認したいというふうに思います。　それと同時に、市町村段階でも住宅リフォームの助成制度が県内でも広がっております。その点も、前にも質問した経過がありますけれども、今回の地震災害、津波の問題との関係で、改めてこの住宅リフォームの助成制度を八戸市としてもつくる必要があるのではないかということについての見解を伺いたいというふうに思います。　それから次に、漁業の支援策についてです。国の支援策が示されて説明会があったというお話を先ほどしましたけれども、１つのネックとしては共同利用だと。つまり、漁業協同組合が漁船を買って、それを組合員である漁業者にリースで貸し出しをするというふうな、簡単に言えば、そういうシステムでないかと私は理解しているのですが、これについても、果たして漁業協同組合が３分の１の資金を用立てて漁船を確保できるかどうか。そして、それをリースとして漁業者に負担してもらうわけですけれども、３分の１のリース代を漁業者がきちんと漁業協同組合に払うことができるかどうか。二重債務の問題もございます。以前から借金を抱えている漁業者もたくさんいるというふうに伺っていますので、そういう困難性がこの問題には２つあるのではないかと。共同利用の問題とリース代を漁業者が漁業協同組合にきちんと払っていけるかどうかというふうな非常に大きな問題がありますので、その点について、もっと支援枠を拡大してほしい。３分の１、３分の１ではなくて、もっと大きな支援枠でやらないと、漁業者が漁船を確保できないのではないかというふうな疑問点もあります。その点についての見解をお願いしたいというふうに思います。　それから次に、地域経済の問題です。地域経済の復興の問題で、今用意されているのが融資の制度です。直接被害を受けた方と間接的な被害を受けた方についての融資制度がつくられて、今活用されているようです。しかし、果たして融資だけでいいのかどうかというふうな問題があります。　この間いろいろ聞いた話を御紹介しますと、今融資の借金ということだけではなくて、リースで車なんかを使っている方もたくさんいらっしゃいます。例えば、新湊のほうで製造業を営んでいる方ですけれども、リースの車２台があります。まだ１年しかたっていない車もございまして、実際に新しく車を買いかえるに当たって800万円ぐらいかかると。そうしたら、今まで１年半ぐらいリース料を払ってきたのだけれども、ほとんどリースのもとの金額が残ったような形で、今リース会社から請求が来ていると。800万円プラス800万円みたいな感じで、今まで払ってきたリース料が全然反映されていないような請求が、残存価格としてこれだけあなたのリース代は残っているというふうなことで来たようです。　ですから、こういう方々も含めて、リースの問題が残ったまま新しく立ち上がるための融資を活用するというふうな事態になりますと、ほかに建物被害だとかいろいろなお金が必要なのだけれども、とても全部の被害を賄うだけの資金の調達ができないというふうな問題が出ているようです。これは非常に大きいことだと思うのです。　お隣の岩手県では、事業所に対して、工場だとか店舗なんかの事業所用の建物に対して、支援金を出すというふうなことになったようです。八戸の業者でも、岩手県北に加工場なんかを持っている人もいるのですが、この間聞いたら、隣近所の加工場の人たちは、岩手県の融資制度を使って、例えば建物被害でいきますと、岩手県の補助の上限が工場で2000万円、店舗で200万円までと。あくまでも修理に対する補助らしいのですが、そういうのを活用して隣近所でやっているということで、八戸から行った業者も、私のところも使えるのかと思って行ったら、あなた、八戸だし、青森県だから使えないよというふうなことを言われてがっくりきたというふうな話もございます。　ですから、県なんかの力も――国だけではなくて、県の直接的な事業者に対する支援金の支給の問題も、これは八戸市としても要望の中に上げているようですけれども、もっと強力にやっていただかないと、事業者が本当に立ち上がる力にはなっていかないのかなということと、二重ローンの問題がございます。これは要望ですけれども、そういう点をぜひこれからの大事な課題として入れていただきたいというふうに考えています。ですから、簡単に言えば、マイナスからのスタートでなくて、ゼロからスタートできるような、そういう問題として支援策を強めてもらいたいというふうに考えています。　それから、原発の問題ですが、先ほどは検査体制の問題、水産物の問題についてのお話がございました。私のほうでは、特に若いお父さん、お母さんなんかを中心に子どもたちの健康に対する心配を聞いてございます。生まれたばかりの赤ちゃんの健康を心配して、東京あたりではもう九州やそっちのほうに、昔の言葉で言えば疎開するですが、引っ越しする、仕事も置いていくという人たちが今出ているようでございます。　そういう余り過度な心配をさせないためにも、この検査体制をしっかりするということが必要だということで、今モニタリングポストが市庁の駐車場の上にあるというお話でしたが、東京あたりでは今、学校の校庭なんかの地面から１メートルぐらいのところに設置すると、東京都がそういうことに踏み切ったようですけれども、ぜひ八戸でも、小学校、中学校の校庭、子どもたちの目線に近いところの地上から１メートルぐらいのところに、そういうモニタリングポストを設置するということも考えていいのではないかというふうに思います。屋上周辺はわかるのでしょうけれども、地面に近いところはちょっとはかれないということもありますので、これはぜひ検討していただきたいというふうに考えています。　以上、再質問と意見です。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）松田議員の再質問の中で、被災者生活再建支援法に基づく住宅の支援について再度御質問がございました。　国の制度はまだ不十分ではないかということです。とりわけ今回の被災した地域、三陸沿岸の各都市は、県も含めて財政力が非常に弱い地域、この中で自治体が再建のために担う役割というのは本当に限られていると言わざる得ないと思います。これは八戸だけの問題ではないと。もっと大胆に本当に地域がよみがえるような、そういう財政措置をこれからも強く各地域と連携をしながら要望していきたい、このように思っています。 ○議長（秋山恭寛　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）先ほどのケースは、実際に福島県の大熊町から都営住宅に入ったケースがあったものですから、それをもとに県を通じて照会しました。先ほど伊藤議員にも答弁しておりますが、八戸市にも県外４県から避難しておりまして、その中で公営住宅に21世帯が入っているわけです。いずれにいたしましても、私どもとしても食事費は何も提供していませんので、同様の扱いでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）私からは漁船の取得についてお答えしたいというふうに思います。　１つは、今回の漁船の取得に当たっては、共同利用という原則がございます。それから、国からの３分の１、県からの３分の１、したがいまして、残りはみずから資金調達ということが出てくるわけですけれども、まず共同利用につきましては、これは各被災地の状況が異なります。岩手県のような状況と青森県のような状況、青森県の中でも八戸市のような状況、それぞれ個々に違いますので、国のほうの説明では、原則をまず申しまして、個々の状況に応じていろいろな協議をしていきたいということで、いずれにしても、再建をする方向でいろいろ協議をしたい、こういうふうなことを聞いております。　また、自己負担の３分の１をどうやって都合するかということでございますけれども、これについては漁業協同組合系統の金融機関を利用するということと、また、借り入れに当たっては当然保証という問題が出てまいりますので、そういった保証をどうするか。具体的には、漁業信用基金協会という協会がございまして、そこで漁業者の保証関係をやっていますので、そこで保証料を取らないとか、いろいろなことが検討されてございますので、いずれにしても、取得ができるように、関係者は今一生懸命協議しているというふうな状況でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）福祉部長 ◎福祉部長（工藤哲　君）再質問の中の国、県の義援金の第２次配分についての御質問にお答えいたしたいと思います。　日本赤十字社と中央共同募金会は、６月17日に東日本大震災で被災した15都道府県に義援金を追加送金したという新聞報道がありました。都道府県では、今後、義援金配分委員会を開催し、義援金を配る対象と金額を決定することになろうかと思います。ただ、青森県よりは義援金の配分委員会の通知はまだ参っておりません。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）建設部長 ◎建設部長（岩藤寿通　君）松田議員にお答えいたします。　先ほどの松田議員の再質問は、県の住宅リフォーム制度が今回の八戸市の半壊未満の補修に使えるのかということの内容だと思いますけれども、この制度につきましては、住宅性能の向上を伴う改修工事を行う住宅の所有者に対して補助金を交付し、安全で安心な住宅リフォームの促進を図る事業ということで、ことし６月から発足した制度でございます。これにつきましては社会資本整備総合交付事業ということで、これまではいろいろな補助事業ということでひもつきがあったわけですけれども、交付金ということで、青森県が県内の地域住宅等整備計画書を国のほうに申請して、それで今のリフォーム事業というのを承認いただいてございます。　その中で６月１日から採用されたこの制度につきましては、先ほど答弁があったのですけれども、４つの要件が――耐震、省エネ、克雪だとかの性能の向上を伴う改修工事で、一定金額以上の改修、あとは県内の建設業者がやることとか、それぞれの要件があるのですけれども、今回の半壊未満の一時的な補修については対象にならない。要するに、この事業はリフォームでございますので、４つの要件のいずれか１つをやらないと対象にならないということでございます。　今後、八戸市でこれを使えるかということになりますと、要するに、先ほど申し上げましたけれども、社会資本整備総合交付金ということで、八戸市で計画を単独でつくって、国のほうに申請するということになるかと思います。しかし、社会資本整備総合交付金につきましては、平成22年度から平成27年度までという予算の中で配分されてございますので、それをさらに八戸市の住宅事情に合わせたリフォームという形で見直しする必要があるということでございますので、今後、予算等国の考え方を見ながら、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）松田議員 ◆20番（松田勝　君）ありがとうございました。　さっきの答弁との関連で、県外から公営住宅に来ている方々がいらっしゃるということで、食事の支給については、私ももう少し調べてみますけれども、先ほどの答弁のあれでいいかと思います。　それとの関係で、これは意見、要望ですけれども、食事だけに限らず、公営住宅でこれからずっと生活をするということで、この間、私はある市営住宅の前で福島県南相馬市から避難してきた40代前半ぐらいの男性の方とお会いしたのです。八戸に弟がいらっしゃるようなので、最初は弟の家に厄介になっていたけれども、市営住宅に入れるということで、今は市営住宅に移ってきた。小学校３年生ぐらいの女の子と一緒にいましたけれども、何の仕事をしてきましたかといったら、福島第一原子力発電所の下請のところで働いていたということで、結局、職も失って八戸に来たということで、この先の生活にしても、学校の問題にしても、非常に不安だというお話をちょっとしていました。　それから例えば、白銀でも浜通りなんかでも、公営住宅に移ってひとり住まいされている方々もたくさんいらっしゃいます。年齢の高い人でも、例えばある方は、浜通りのほうでだんなさんが町内会長までやっていて、自分もだんなさんが亡くなってから町内会長の仕事をずっとやってきた。つまり、地域のまとめ役をずっとやってきた方が今回の震災に遭われて、公営住宅のほうに移り住んで今ひとり暮らしをしている。隣近所の方に声をかけてもなかなか返ってこない、お話ができないということで、今、自分が一生懸命お手紙を書いて、住所をお友達に知らせたりしていますよということを言っています。　ですから、生活の問題、人間的なつながりの問題、そういう問題も全体的に含めて、これからそういう被災者の方々のケアといいますか、相談といいますか、そういうことをしっかりやっていかないと、大変な状況も心配されますので、その辺のところを最後にお願いして、終わります。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で20番松田勝議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（秋山恭寛　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時59分　散会...

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八戸市議会 2011-06-21 平成２３年 ６月 定例会−06月21日-03号

八戸市議会 2011-06-21
平成２３年　６月　定例会−06月21日-03号